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関西でも春季交渉本番 クボタ労組は3000円改善要求

賃上げ交渉
2020/2/18 18:30
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関西企業の2020年の春季労使交渉が本格化している。18日はクボタ関西電力の労働組合が19年と同額の賃上げ要求を提出した。パナソニックなどの労組も19年と同水準の賃上げを求めている。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が企業業績の懸念材料となっており、労使の議論に影響する可能性もある。

クボタ労働組合連合会は月3000円の賃金改善と年間一時金220万円を要求した。米ディアなど欧米の農機メーカーとの競争が激しくなるなか、コスト削減やデジタル分野の技術開発などに取り組む現場への還元を求めた。一時金は19年の要求よりも5万円多い。19年12月期の連結売上高が前の期比4%増えたことも考慮した。

住友電気工業の労組も18日、賃金改善分として月3000円の要求を提出した。19年は基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)で月3000円を求めたが、今回は若年層やシニア層への重点配分を求める。

パナソニックやシャープの労組は上部団体の統一要求方針に従い、賃金改善分として19年と同水準の月3000円を要求した。パナソニック労組は賃上げのほか、企画職などに限られている在宅勤務制度の対象者拡大を求めた。

パナソニックグループ労働組合連合会の広田典昭委員長は13日の記者会見で「賃金改善を進めたい」と述べるなど、労組は賃上げの必要性を経営側に訴えていく。ただ、米中貿易摩擦や日韓関係悪化による訪日外国人客の伸び鈍化に加え、新型コロナウイルスの肺炎拡大に対する警戒感は強まっており、交渉は難航も予想される。

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