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東海第2再稼働、「22年12月までに判断」 茨城・東海村長

2020/2/18 16:10
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茨城県東海村の山田修村長は18日、日本原子力発電(原電)の東海第2原子力発電所(同村)の再稼働の是非について、安全対策工事が終わる2022年12月より「前の段階で判断する時期が来る」との考えを示した。同村と周辺の水戸、日立、ひたちなか、那珂、常陸太田の5市で構成する「原子力所在地域首長懇談会」の会合後、報道陣に話した。

報道陣の質問に答える山田村長(18日、茨城県東海村)

6市村は18年3月、同原発の再稼働には6市村の「実質的な事前了解」を得る必要があるとする新安全協定を原電と結んだ。19年には6市村が「1自治体でも反対すれば再稼働には進めない」との共通認識を原電に伝えた。

こうした点を踏まえ、山田村長は18日の会合後、各市村で再稼働の是非を判断する前に「(6市村長が)お互いにどう思っているかを6人で確認する必要がある」とも強調した。同日の会合は非公開で、原電が安全対策工事の進捗状況や再稼働に関する使用前検査などについて説明した。

同原発は18年11月に原子力規制委員会による一連の安全審査に合格し、19年2月に原電の村松衛社長が再稼働を目指す意向を表明した。20年1月には再稼働に必要な安全対策工事の終了時期が当初見通しの21年3月から22年12月にずれ込むと発表している。

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