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低炭素・防災のアクションプラン、札幌市が策定

北海道
2019/12/12 18:08
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札幌市とエネルギー事業者、経済界で構成する有識者会議は12日、二酸化炭素(CO2)の排出削減や災害に強い街づくりを進める5年間のアクションプランをまとめた。市中心部での再開発に合わせ、自家発電設備や熱導管を配置する。災害時に備え、避難所への電源供給や運用ルールも見直す。

会議は2015年から開催してきた。18年9月に発生した胆振東部地震を踏まえ、災害対策の内容を充実させた。30年度の北海道新幹線延伸などを見据え、市内では再開発が相次いでいる。建物や沿道の整備とともに、災害対策などを進める。

CO2排出量は23年度までに12年比で9%以上減らすことを目指す。コージェネレーション(熱電併給)システムや再生可能エネルギーの導入に加え、冷水や温水を複数の建物に融通する導管も整備する。

災害対策では避難所の核となる札幌駅前通地下歩行空間での自家発電の確保を進める。公共施設の一時避難場所でもエネルギー供給や施設の運用ルールを作り、市内の他のエリアにも広げる。

議長を務める千葉大学大学院の村木美貴教授は「街づくりの先進都市として札幌を発信し、他の自治体が後に続くようにしたい」と話した。

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