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送配電網の効率投資促す 経産省 工事費削減分を還元

2020/2/18付
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日本経済新聞 朝刊
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その他

経済産業省は電力大手が送配電網の利用料として小売会社から回収する「託送料金」のルールを見直す。現在は送配電網の投資費用に一定の利益を上乗せした水準で設定できるが、工事費を削減するなどして費用を浮かせた場合はその分の料金値下げが求められた。今後は電力大手の利益に還元できるよう改め、投資の効率化を後押しする。

現在の託送料金は「総括原価方式」と呼ばれ、電力大手が将来の投資計画をもとに経産相に申請し、…

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