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2021年6月19日(土)
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64歳以下への接種に壁 グリー・田中良和さんらとThink!

2021/6/19 2:00 (2021/6/19 15:52更新)
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日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。6月11~18日のニュースでは、グリー代表取締役会長兼社長の田中良和さんが「64歳以下へのワクチン接種拡大」に、新たな視点を投げかけました。このほか「G7共同宣言」「ソフトバンクG借入先、外資が急拡大」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。(投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです)

■「64歳以下へのワクチン接種拡大」関連ニュースをThink!

64歳以下のワクチン、接種券が壁 月内に届かない人も(6月15日)

新型コロナウイルスワクチンの64歳以下への接種が拡大する。国の大規模会場は17日から高齢者以外が対象に加わり、企業の職場接種も21日に本格的に始まる。

グリー代表取締役会長兼社長 田中良和さん

グリー代表取締役会長兼社長 田中良和さん

【田中良和さんの投稿 ワクチン接種1つ見ても、今回のコロナ問題で感じるのが、行政のIT化による業務効率向上の、かなりの余地。仮にフルIT化で、ワクチンプロセスの行政効率が倍になるなら、全ての行政効率が倍になり得る可能性を、思ってしまう。

政治で、無駄の削減やハコもの公共工事削減などが、叫ばれる。これは、何が不必要か議論することが難しい。

単に、民間でやっているレベルのIT化にするだけで、無駄がなくなり、多くの効率化が進んで、税金を下げるなり、未来への投資もできるのでは、と思ってしまう。

かつて街に溢れていた公衆電話も激減し、銀行窓口が10年後にどれだけあるのか考えると、行政窓口が10年後にどれだけ必要なのか。

■「G7共同宣言」関連ニュースをThink!

G7共同宣言、「台湾海峡」初の明記 五輪開催も支持(6月13日

主要7カ国首脳会議(G7サミット)は13日午後(日本時間同日夜)、閉幕した。共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と言及した。

笹川平和財団上席研究員 渡部恒雄さん

笹川平和財団上席研究員 渡部恒雄さん

【渡部恒雄さんの投稿 今回のG7の主役は、トランプ前大統領とは180度方向を変え、国際協調、とくに欧州との緊密な協力を進めるバイデン大統領だったが、影の主役は、バイデン政権がトランプ前政権から継続する対抗・競争政策で対峙している中国だった。今回のG7の結果がどれぐらい中国に圧力となり、その行動に影響するのは楽観できない。ただ中国にとっては、国際社会から浮いていたトランプよりも、国際社会をまとめるバイデンのほうが、嫌な相手であることを再確認しているのではないか。中国が参加する10月のイタリアでのG20に世界の関心が集まるだろう。

■「ソフトバンクG借入先」関連ニュースをThink!

ソフトバンクG借入先、外資が急拡大 三菱UFJは減少(6月16日)

ソフトバンクグループ(SBG)が外資系金融機関からの借り入れを増やしている。2021年3月期末時点で首位のみずほ銀行に続く2~4位を外資系が占めた。

リブライトパートナーズ代表パートナー 蛯原健さん

リブライトパートナーズ代表パートナー 蛯原健さん

【蛯原健さんの投稿 邦銀外銀の割合変動はもとより、これほどまでに財務レバレッジをかけた経営スタイルは日本の大企業の中では異質であり、企業規模が巨大化しても尚その方針、割合が概ね変わらないため額が兆円単位で膨らんでいる点は特筆すべきでしょう。

更にはVCとしてファンド募集しつつ、上場会社としてエクイティファイナンスも募りつつ、この規模でデットファイナンスでそれらを徹底的にレバレッジする経営スタイルという点もまた世界でも稀にみるものです。バークシャー・ハサウェイ社が円ベース起債も含めてデットファイナンスを活用していることは知られていますがファンドではなくプリンシパル投資です。

■「内閣不信任案」関連ニュースをThink!

野党が内閣不信任案を提出(6月15日
衆院の大島議長(左から2人目)に内閣不信任決議案を提出する野党の国対委員長ら(15日午前、国会内)

衆院の大島議長(左から2人目)に内閣不信任決議案を提出する野党の国対委員長ら(15日午前、国会内)

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は15日午前、菅義偉内閣への不信任決議案を衆院に提出した。野党が求めた今国会の会期延長を与党が拒否したことなどが理由だ。

日本若者協議会代表理事 室橋祐貴さん

日本若者協議会代表理事 室橋祐貴さん

【室橋祐貴さんの投稿 立憲民主党の枝野代表は、記者からの「仮に政権交代を求めるということになれば、どういう枠組みになるかは国民の関心事になると思う。そうしたことが曖昧なままでの不信任案提出は迫力に欠けるのではないかとの意見もある」という質問に対し、「解散総選挙になることが確定した場合、私が責任を持って枝野内閣の枠組みを皆さんにご説明申し上げる」と答えたそうですが、遅くとも4ヶ月以内に解散総選挙があるわけですから、政権交代にリアリティを持たせるためには枝野内閣の枠組みをそろそろ示した方が良いのではないでしょうか。

■「コロナ禍の名門大学」関連ニュースをThink!

学費高すぎ!? それでも志願者増の米アイビーリーグ(6月17日)
コロンビア大のキャンパスでは卒業式を終えた学生たちが語り合う姿もみられた(ニューヨーク市)

コロンビア大のキャンパスでは卒業式を終えた学生たちが語り合う姿もみられた(ニューヨーク市)

新型コロナウイルスの感染者数で世界最多の米国。感染が急拡大する中で各州が相次いでロックダウン(都市封鎖)を決めた2020年3月には大学も閉鎖され、キャンパスから学生の姿が消えた。多難な1年を経て、社会と同様に大学や学生の間でも「格差」が顕著になっている。

慶応義塾大学総合政策学部教授 中室牧子さん

慶応義塾大学総合政策学部教授 中室牧子さん

中室牧子さんの投稿 米国では、2006年にオンライン授業の割合を全体の50%以内としなければならない規制を撤廃したため、オンライン授業が普及し、オンライン授業を受講する学生が多いと授業料が低下することを示した研究がある。例えば、公立大の場合、すべての授業をオンラインで受講する学生の割合が 10 パーセント(1S.D.)増加すると、1.4 パーセントの授業料の低下が生じるという(Deming, et al 2015)。コロナ後もオンライン授業が維持されると、学費が低下する可能性はある。しかし、米国の大学の主たる収入源は学費ではなく、寄附や運用など多様であることから、経営に大きな影響は与えないのではないか。

平日のニュースに投稿がつく「Think!」。これまでの投稿のまとめ読みと、エキスパートのみなさんのご紹介は次のページから。

【投稿まとめ読み】
https://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000
【エキスパート一覧】
https://www.nikkei.com/think-all-expert
【最近の「Think!」振り返り記事】
どうなる「ワクチン接種加速」 新井紀子さんらとThink!
「大坂選手の全仏棄権」をThink! 為末大さんらミニ解説
五輪開催契約をThink! 中林美恵子さんらミニ解説
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