18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比652円44銭（2.50%）高の2万6791円12銭で終えた。上げ幅は2022年11月11日以来の大きさで、12月19日以来およそ1カ月ぶりの高値水準。日銀が18日まで開いた金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決め、買い安心感が広がった。

今回の金融政策決定会合は現状維持との見方が多かった。ただ、日銀は22年12月に開いた前回会合で市場の予想に反して金融緩和策を修正し、大幅安につながった経緯がある。「（ネガティブサプライズとなった）前回会合を踏まえて株価指数先物売りで備えていた一部の海外勢が、結果公表後に買い戻しを進めた」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との見方があった。

日銀が金融緩和策の修正を見送ったことで外国為替市場では一時1ドル=131円台まで円安・ドル高が進んだ。輸出採算の改善期待で自動車や機械といった輸出関連株には買いが目立った。値がさハイテク株も上昇して指数を押し上げた。

東証株価指数（TOPIX）は続伸し、終値は前日比32.04ポイント（1.68%）高の1934.93と約1カ月ぶりの高値水準で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆2776億円。売買高は14億987万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1600と、全体の87%を占めた。値下がりは188銘柄、変わらずは50銘柄だった。

トヨタやスズキ、三菱自が上昇。アドテストや太陽誘電も買われた。オークマやダイキンも高い。半面、第一生命HDやT&Dが下落。三菱UFJや三井住友FGもさえない。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕