28日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比240円04銭（0・88%）安の2万7105円20銭で終えた。前日の米ハイテク株安や28日の香港株安を受けて投資家心理が下向いた。下げ幅は一時360円を超えたが、200日移動平均（2万7197円、27日時点）を下回った水準では押し目買いや売り方の買い戻しが下値を支えた。

27日の米株式市場ではハイテク大手の決算が嫌気されてナスダック総合株価指数が大幅安に沈んだ。27日夕に決算発表したアマゾン・ドット・コムの業績不安も重なって、東京市場では朝方からハイテク株などに売りが出た。28日の香港株が急落するなど、アジア株の下落も重荷となった。

国内企業では27日に今期業績見通しを引き下げたファナックが大幅安となった。中国経済の減速懸念が一因で、市場では「中国関連の銘柄は今後も先行き業績に警戒感が広がりやすい」（国内証券の情報担当者）との声が聞かれた。

半面、下値では買いも入った。国内企業の決算については総じてみると堅調との見方が多い。上方修正した企業には見直し買いが入り、相場を下支えした。

日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の維持を決めた。市場の想定に沿った結果で、相場への影響は限定的だった。

東証株価指数（TOPIX）は続落し、終値は前日比6・51ポイント（0・34%）安の1899・05で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で5兆7689億円と、プライム市場が誕生した4月以降で最高だった。TOPIXに絡むリバランスに伴う売買があった。売買高は24億1034万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1170と、全体の約6割を占めた。値上がりは598銘柄、変わらずは66銘柄だった。

郵船や商船三井、川崎汽がそろって売られた。ZHDやエムスリーも下落した。安川電や三菱電も安い。半面、トヨタや日野自が上昇。アドテストや富士電機も買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕