27日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、大引けは前日比19円81銭（0・07%）高の2万7382円56銭だった。前日の米株式相場の上昇を受けた買いが先行した。半面、最近の一方的な相場上昇を警戒した戻り待ちや利益確定の売りも出やすかった。国内主要企業の決算を見極めたいとの雰囲気も積極的な買いを見送らせ、日経平均は下落に転じる場面もあった。

26日の米株式市場では、2022年10〜12月期の米実質国内総生産（GDP）が市場予想を上回ったことなどを背景に、ダウ工業株30種平均など主要指数がそろって上昇した。米景気減速に対する懸念の後退は東京市場でも投資家心理の一定の支えになった。

朝高後はすぐに伸び悩み、その後は上値の重い展開が続いた。積極的な売買は目立たず、日経平均の日中値幅（高値と安値の差）は125円と、2022年11月17日（119円）以来の小ささだった。

東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発し、終値は前日比4・26ポイント（0・22%）高の1982・66だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆6987億円。売買高は11億287万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は916、値下がりは822、変わらずは98だった。

安川電や日電産が上昇したほか、信越化が大幅高となった。三井住友FG、みずほFGなど銀行株の上昇も目立った。マツダやパナHDも上げた。半面、郵船をはじめ海運大手がそろって大幅安。オリンパスやテルモも安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕