【たばこ国内製造独占】海外たばこが成長。食品・医薬も展開。
「難しい問題はあるだろうが、適時適切に判断されることを強く期待している」。3月23日、東京都港区のホテル。日本たばこ産業(JT)の定時株主総会で、財務省理財局の大津俊哉次長が異例の発言をした。念頭にあったのはロシア事業だ。
JTは1980年代、中曽根政権が日本専売公社の民営化を掲げて誕生した。今も財務相が筆頭株主で、33.35%の株式を持つ。毎年約1000億円の配当金収入は国際協力銀行(JBIC…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。