8日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、大引けは前日比344円47銭（1.25%）高の2万7872円11銭だった。米中間選挙の結果に対する期待から前日の米株式相場が上昇し、日本株にも株価指数先物への買いが断続的に入った。ソフトバンクグループ（SBG）が年初来高値を更新するなど、指数寄与度の高い値がさ株を中心に幅広い銘柄が買われた。

日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。8日投開票の米中間選挙では、大統領の政党と議会の多数党が異なる「ねじれ」になるとの見方が広がっている。バイデン政権が株式市場に逆風となる法案を出しにくくなるとの観測が、海外投機筋などの先高観を強めているという。

業種別では海運、保険、不動産、精密機器が上昇した。野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは「米中間選挙の結果をにらんだ先回り買いのほか、4～9月期決算で上方修正する企業が多いことも日本株の先高観につながっている」とみていた。

午後は高値圏で膠着感の強い展開となった。節目の2万8000円が近づく水準では、短期的な過熱を警戒した利益確定売りも目立った。

東証株価指数（TOPIX）は続伸し、23.47ポイント（1.21%）高の1957.56で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆3237億円。売買高は13億4469万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1431と、全体の8割近くを占めた。値下がりは335、変わらずは71だった。

東エレクやレーザーテクなど半導体関連株が買われた。ソニーG、商船三井、第一生命HD、三井不、オリンパスも高い。半面、NTTデータやオリックス、三菱商は売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕