17日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比320円程度高い2万6100円台半ばで推移している。前場の終値（2万6140円）からほぼ横ばい圏での推移となっている。外国為替市場での円相場の下落が支援材料だ。もっとも、18日の日銀金融政策決定会合の結果発表を前に様子見ムードの投資家も多く、積極的に上値を追う雰囲気は乏しい。

東証の業種別では輸送用機器や電気機器、海運業の上昇が目立つ。半面、銀行業や空運業は下落している。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約36億円成立した。

12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆3711億円、売買高は5億9623万株だった。

住友不が上げ幅を拡大した。ジェイテクトやアルプスアルも上昇している。一方、日本郵政やJR東海、ニチレイは売られている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕