8日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比352円06銭（1.28%）高の2万7879円70銭だった。前日の米株式相場の上昇を引き継ぎ、日本株にも海外投機筋などによる株価指数先物への買いが断続的に入った。上げ幅は400円を超える場面があった。

7日の米株式市場では主要3指数が上昇した。8日投開票の米中間選挙について、大統領の政党と議会の多数党が異なる「ねじれ」になるとの見方が広がっている。バイデン政権が株式市場の逆風となる法案を出しにくくなるとの見立てから、海外投資家がリスクを取る動きを強めているという。東京市場では電気機器や精密機器、海運、保険、不動産などを中心に幅広い銘柄が買われた。

みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「中間選挙の結果以外にも、米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが今後減速するのではないかとの見方も足元で強くなっている」と話した。

東証株価指数（TOPIX）は続伸した。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6350億円、売買高は6億4854万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1357と、全体の約7割を占めた。値下がりは399、変わらずは81だった。

ソフトバンクグループ（SBG）やファストリ、ソニーG、商船三井、第一生命HD、三井不、オリンパスが買われた。東エレクやレーザーテクなど半導体関連株も高い。半面、NTTデータやオリックス、アルプスアルは売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕