27日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前引けは前日比18円43銭（0.07%）高の2万7381円18銭だった。前日の米株式相場の上昇を受けた買いが先行した。半面、最近の一方的な相場上昇を受けて利益確定売りも出やすく、日経平均は下落に転じる場面もあった。

26日の米株式市場では、2022年10～12月期の米実質国内総生産（GDP）が市場予想を上回ったことなどを背景に、ダウ工業株30種平均など主要指数がそろって上昇した。景気減速への懸念後退は東京市場でも投資家心理の一定の支えになった。

買い一巡後は早々に伸び悩んだ。利益確定や戻り待ちの売りが出たほか、発表が本格化してきた国内企業の業績動向を見極めたいとの雰囲気も強かった。

総務省が27日朝発表した1月の東京都区部・消費者物価指数（CPI、中旬速報値、20年=100）は、生鮮食品を除く総合指数の前年同月比上昇率が41年8カ月ぶりの高水準だった。日銀が金融緩和策の修正を進めるとの根強い思惑も重荷だった。

東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発した。午前終値は前日比1.45ポイント（0.07%）高の1979.85だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4053億円、売買高は5億4407万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は871、値下がりは849、変わらずは115だった。

信越化が大幅高となったほか、安川電や日電産が買われた。日野自やいすゞも高い。半面、郵船など海運大手が大幅安。富士電機やSUMCOも安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕