16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ180円ほど安い2万7800円台前半で推移している。節目の2万8000円が意識され、戻り待ちの売りが出やすく相場の重荷となっている。ロシアを巡る地政学リスクの高まりも警戒され、下げ幅は200円を超える場面もある。

ロシアのミサイルがウクライナ隣国のポーランドに着弾し、死者が出たと伝わったことでリスク回避の動きが出ている。ポーランドは北大西洋条約機構（NATO）加盟国で、バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議し、「NATO加盟国への防衛義務を果たす」と強調したと伝わった。ロシアと欧米諸国の関係悪化などが一段と警戒されている。

15日の米株式市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が前日に比べ1.4%上昇した。15日発表の10月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの見方が広がった。米長期金利の低下はグロース（成長）株の一角の株価を支えている。

東証株価指数（TOPIX）は反落している。

オリンパスや第一生命HD、SUBARUが売られている。ヤマハ発やブリヂストンも安い。一方、第一三共やニチレイ、INPEXが高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕