【重電大手】発電設備や上下水道システムなどインフラ中心。保守や運用などサービスに注力。
野村不動産は2023年春から、ワンストップで複数の物流テックの効果を検証できるサービスを本格展開する。ロボットやソフトのメーカーなど50社以上と連携し、自動倉庫技術を1拠点に集め、荷主や物流企業の導入のハードルを下げる。政府は物流の自動化の遅れや人手不足を放置した場合、30年に最大10兆円の経済損失を懸念する。競合する技術も一堂に会し、最短1カ月で自動化の道筋をつける仕組みにする。
「ピッキング…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料!