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災害対応BCP 中四国自治体の取り組み 島根県、市町村に策定促す
電気や水・データなど6要素 研修会や継続支援

2022/3/12付
情報元
日本経済新聞 地域経済
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その他

近年、激甚化する自然災害を背景に、中四国地方の市町村でも業務継続計画(BCP)策定の動きが加速している。2016年からの4年で、遅れが目立つ島根県や岡山県内でも策定率自体は急伸した。ただ一方で「電気や水の確保」「重要な行政データのバックアップ」など、国が定める「重要6要素」を満たすBCPの策定率(20年6月時点)は中四国全体で21%にとどまる。全国平均(31%)を超えるのは徳島県のみで、全体の底…

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