東海旅客鉄道（JR東海）の柘植康英社長は8日、名古屋市内で開いた記者会見で、リニア中央新幹線の大阪への延伸時期を現行計画の2045年から最大で8年前倒しする方向で政府と調整すると正式に表明した。安倍晋三首相が財政投融資の活用などで資金支援すると表明しており、前倒しの時期などについて本格的な検討に入る。

リニアは27年の品川―名古屋間開業から、35年に予定している名古屋―大阪間の着工までに8年の空白期間がある。総額9兆円超の建設費を同社が自己負担して長期債務が急増するためで、仮にこの期間をなくせば大阪延伸時期は37年に前倒しできる。

柘植社長は「大阪まで早く開業させたいという思いは同じ。日本経済の活性化に貢献できる」と述べた。

現在の計画では30年以降に環境影響評価（アセスメント）の手続きに入る予定。関西の経済界にはアセスだけでも速やかに始めるべきだという声が強いが、柘植社長は「生態系が変化すればアセスの鮮度が失われる」と述べ、難色を示した。