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 【時計大手】電子部品、工作機械、情報機器も展開。事業持ち株会社制。

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時計3社、三様の挽回策 4~6月営業益2ケタ減

2016/8/13 1:05
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時計大手3社(カシオ計算機シチズンホールディングスセイコーホールディングス)の2016年4~6月期決算が12日出そろった。インバウンド(訪日客)需要の落ち込みや円高が響き、各社とも営業利益は2ケタ減。利益や株価の水準は、いわゆる「爆買い」が本格化する前に戻った。下期から来期にかけて三社三様の挽回策を講じるが、ハードルは高い。

12日に決算を発表したシチズンHDの連結営業利益は前年同期比28%減の46億円だった。同時に通期見通しも下方修正。期初時点の最終増益から一転、5%減の最終減益にとどまる見通しだ。16年10~17年3月期(下期)の営業利益は前年同期比26%減益となる。

古川敏之取締役は記者会見で「例年なら今ごろは中国の旧正月向けに腕時計のムーブメント(駆動部)の出荷が盛り上がる時期だが、回復の兆しがない」と話す。今期の巻き返しは厳しく、来期以降に持ち越しとなる。

具体的な挽回策として、景況が比較的よい北米市場での販路拡大を急ぐという。インバウンドや中国の落ち込みを、北米の成長で補う戦略だ。

カシオが期待するのは新興国。4~6月期は22%の営業減益だったが、東南アジアなど新興国での売上高は現地通貨ベースで10%強伸びた。4~9月期の業績見通しを下方修正した半面、通期で14%の営業増益との予想は変えず、下期を実質上方修正した。高木明徳取締役は「新製品の投入を前倒しするなどの拡販策をとれば、下期での挽回は十分可能」と語る。

セイコーHDがターゲットに据えるのは日本人客だ。「国内景気の底入れを見込み、日本人向けに広告費をかけて回復に備える」(中村吉伸社長)という。4~6月期は本社移転費などもかさんで8割の営業減益だったが、通期予想は据え置き、下期は前年同期比2倍の40億円を見込む。

もっとも、市場の見方は厳しい。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小宮知希氏は「新興国経済の減速で時計の売れ行きには不透明感がただよう」と指摘する。上場企業の4~6月期決算では、内需企業の苦戦も明らかになった。ハードルの高さが、引き続き株価にも重荷となりそうだ。

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