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【ネット広告代理店】メディア事業や投資事業も展開。

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日テレとテレ朝、視聴率上位にも襲うネットの荒波
証券部 斎藤正弘

2019/11/11 2:00
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民放キー局が2019年4~9月期の連結決算発表を終えた。浮き彫りになったのは経営環境の厳しさだ。地上波テレビの広告収入の落ち込みが想定を上回り、視聴率ではトップの座を争う日本テレビホールディングステレビ朝日ホールディングスの「勝ち組」2社も20年3月期の業績予想を下方修正した。広告やコンテンツ配信でインターネットの存在感が日増しに強まり、地上波に依存するビジネスモデルは変革を余儀なくされている。

「広告収入の落ち込みは想定していたが、予想よりも時期が早かった」。ある民放幹部はこう語る。決算発表でも各社は「スポットの市況低迷の影響を受けた」と口をそろえた。スポットとは番組と番組の間に流すテレビCMのことを指し、番組を提供しているスポンサー(提供主)が番組中に流すタイムと区別して扱われる。4~9月期の平均視聴率で首位の日テレHD、2位のテレ朝HDはそろって地上波のスポット収入が前年同期より7%減った。「不動産や金融・保険、自動車関連など、もともと得意としていた業種が厳しい」(テレ朝HDの藤ノ木正哉専務)。電通がまとめた「日本の広告費」によると、2019年にはインターネット広告の市場規模が初めて地上波テレビ広告を上回る見通しだ。視聴率が好調でもスポット収入が伸びないという状況は今後も続き、常態化する可能性が高い。

株式市場の評価も厳しい。昨年末比で日経平均株価が17%上昇するなかで、日テレHDとテレ朝HDともに株価は10%以上下落する。高視聴率が業績改善に結びつかないことが投資家のいらだちにつながっており、PBR(株価純資産倍率)は0.5倍前後で企業の解散価値を大きく割り込んだままだ。

こうしたなか、各社が新たな収益源として期待するのがインターネット関連事業だ。日テレHDが手がける動画配信サービス「Hulu(フールー)」は有料会員数が大幅に伸び、運営会社のHJホールディングス(東京・港)は4~9月期に営業黒字化した。テレ朝HDはサイバーエージェントと共同でネットテレビ「アベマTV」を手がけるほか、5月にKDDI子会社のスーパーシップホールディングス(東京・港)などとネット動画広告の配信会社を立ち上げた。自社の持つコンテンツを地上波だけでなくネット事業にも有効活用し、新たな収入の柱をつくる取り組みだ。

しかし、「ネットシフト」にも不安の種がつきまとう。NHKが2019年度中にも始めるテレビ番組のネット同時配信だ。日本民間放送連盟(民放連)の大久保好男会長は6日の民間放送全国大会でNHKの同時配信について「民間事業と競合しないよう、節度をもって抑制的に運営していただきたい」とくぎを刺した。NHK以外にも、ネット動画では米アマゾン・ドット・コムの「プライム・ビデオ」など競争相手は数多い。競争環境の変化に対応するためには、これまで以上に経営のスピードを早め、地上波への依存度を下げていく必要がありそうだ。

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