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【電機大手】家電を事業基盤に電気自動車の電池や住宅関連、企業向けシステムに注力。

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パナソニックの梅田CFO「テスラ事業、黒字化厳しい」

関西
2019/10/31 19:48
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パナソニックが31日発表した2019年4~9月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比11%減の1009億円だった。中国で設備投資が冷え込み、ファクトリーオートメーション(FA)関連が苦戦した。欧州で車載機器の開発費用が増えたことも負担となった。想定為替レートを円高方向に見直し、通期では売上高の見通しを下方修正した。同日都内で記者会見した最高財務責任者(CFO)の梅田博和取締役常務執行役員は米電気自動車(EV)メーカー、テスラ向けの電池供給についても触れ「足元の赤字を加味すると、通期での黒字化は難しい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

――テスラ向けで供給する車載用電池について足元の状況を教えて下さい。

会見するパナソニックの最高財務責任者の梅田博和氏(31日、都内)

会見するパナソニックの最高財務責任者の梅田博和氏(31日、都内)

「規模は縮小しているが赤字が続いている。上期の情報を加味すると、年間ベースでの黒字化は達成が難しい。下期には単月黒字化を実現したい」

――米中貿易摩擦による影響をどうみますか。

「相当の金額影響があるとみている。特にFA関連など、設備投資に関連した事業で顕著だ」

「期初時点では通年で500億円の減益要因になるとみていた。下期以降には前年比で収益に与える影響が小さくなるとみていた。足元では不透明感が増しており(景況感が)回復するかよく分からない状態だ」

――通期の業績予想について教えて下さい。

「売上高は前期比4%減の7兆7000億円と期初予想から2000億円引き下げた。これは為替の影響によるものだ。利益については期初予想を据え置いた。固定費の削減などで米中貿易摩擦による収益悪化を吸収できるとみている」

――7~9月期で見るとアプライアンス(AP)社は増収増益でした。要因を教えて下さい。

「国内家電が好調だ。AP社の売上高の約半分を占める。4Kテレビや冷蔵庫が売れている。欧州や中国など海外でも空調が伸びた」

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