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2020年5月30日(土)
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マザーズ

【システム運営】店舗で引き換えできる電子チケット「eギフト」を提供。

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ギフティの太田睦CEO「今年の流通額60億円に」

2019/9/20 17:59
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「eギフト」とは飲食店やコンビニエンスストアで商品と交換できる電子チケットだ。メールやSNS(交流サイト)を通じたeギフトサービスを提供するギフティが20日、東証マザーズに上場した。初値は公開価格(1500円)を25%上回る1880円で、終値は2060円と初値を9.6%上回った。同日、記者会見した太田睦最高経営責任者(CEO)は「今年の流通額は60億円を見込む」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

――初値が公開価格を上回りました。

ギフティの太田睦最高経営責任者(CEO)

ギフティの太田睦最高経営責任者(CEO)

「市場から高い評価をされた。期待にきちんと応えていきたい」

――上場した目的は。

「約2年前から準備はしていた。社内の準備が整った時点でできるだけ早く上場し、eギフトの認知度を高めたいと思っていた」

――成長のけん引役は企業向けのサービス「giftee for Business」です。

「2016年にサービスを開始してから順調に売り上げを伸ばしている。今後、eギフト利用企業を増やすために、eギフトを発行する飲食店や小売店の種類を増やしサービスの魅力を高めたい」

「当社は全国に店舗を持ち、魅力的なeギフトを発行する飲食店の多くと提携している。今後は地域の特性をもつeギフト発行企業を開拓したい。地方ではeギフトの利用企業が増えており、地域に根ざしたギフトの需要がある」

――昨年のeギフトの発行数と券面金額を掛け合わせた流通額は35億円でした。

「今年は60億円の流通額を見込んでいる。当社の重要業績評価指標(KPI)は流通額だ。調査会社によると国内の商品券市場は全体で約8600億円あり、eギフト市場は約1200億円。まだまだ市場拡大の余地はある」

――株主還元の方針を教えてください。

「まだまだ事業の成長が見込めるため採用費や広告宣伝費、マレーシアの子会社への投資などを優先したい。配当を開始する時期は、まだ考えていない」

(五十嵐沙織)

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