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2020年12月5日(土)
4563 : バイオ・医薬品関連
マザーズ

【遺伝子医薬品開発】大阪大学寄附講座教授が創業したベンチャー。

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政府、途上国にワクチン普及へ 国際組織に320億円 拠出額3倍、首相表明へ

2020/6/4付
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政府は途上国での予防接種を支援する国際組織に2021年から5年間で約3億ドル(約320億円)を拠出する。16~20年の3倍に増やす。新型コロナウイルスのワクチンが実用化された場合、同組織を通じて多くの途上国に供給される。日本は同組織での発言力を高める。

安倍晋三首相が4日、英国が主催するワクチンに関する国際会議にビデオメッセージを寄せ、方針を表明する。00年に発足した「ワクチンと予防接種の世界同盟(Gavi)」への拠出を増やす。

同組織は世界保健機関(WHO)や国連児童基金(ユニセフ)を通じて70カ国超の途上国に麻疹やポリオなどのワクチンを供給し、7億6千万人に接種してきた。新型コロナでも途上国へのワクチン流通で大きな役割を担う見通しだ。

同組織は5年ごとに資金を集める。米欧諸国の拠出額が多く、16~20年は英国の約23億ドルがトップで2割強を占めた。

21~25年は約94億ドルを調達する予定。日本は金額を増やし、拠出割合はこれまでの1%から3%程度に上がる見通しだ。

どのワクチンを購入するかなどを決める役割を果たすのが理事会だ。支援国側は米欧諸国の出身者が多く、議席を得るには最低でも1%以上の拠出が条件になるという。

日本は11年に参加してから議席を得たことはなく、日本製のワクチンが採用された実績もない。まず拠出割合を上げて議席獲得を目指す。

米欧や中国を中心に各国が新型コロナのワクチン開発を急いでいる。日本勢は大阪大学発のバイオ企業アンジェスや塩野義製薬などが開発を進める。

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