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2019年10月19日(土)
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地銀波乱(2)モラトリアム法 負の遺産 「破綻予備軍」2割増

2019/1/15付
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日本経済新聞 朝刊
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リーマン危機後の2009年12月、民主党政権は中小企業の借金返済を猶予するよう銀行に求めた中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)を施行した。それから10年目。経営不振の企業を延命させてきた負の遺産が表に出てきた。

当時、金融担当相として法制化を主導した亀井静香氏のお膝元、広島県。1915年の創業で県内を中心に15店を展開する老舗の書店チェーン「広文館」は18年、実質的に経営破綻した。17年に粉飾…

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