発表日:2023年03月10日

防災コンソーシアム CORE

ドローンとスマートフォンアプリを用いた家屋被害調査サポートサービスを開発

〜水災時の迅速な生活再建を支援〜

株式会社 NTT データ（以下「NTT データ」）、応用地質株式会社（以下「応用地質」）、東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」）、日本電信電話株式会社（以下「NTT」）、東日本電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」）、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（以下「MDIS」）の6社は、防災コンソーシアム CORE（※）の分科会においてデジタル技術を活用した生活再建支援に取り組んでいます。この度、技術実証を通じ、ドローンとスマートフォンアプリを活用し家屋被害状況を効率的に収集するサービス（以下「家屋被害調査サポートサービス」）の開発に取り組みます。大規模水災時でも今まで以上に迅速かつスムーズに建物情報・被害状況・浸水高等を調査可能な仕組みを構築し、自治体の迅速な罹災証明書発行や、被災されたお客様の一日も早い生活再建を支援していきます。

2023年度中にサポートサービスの実用化を目指し、茨城県と連携して実務における課題整理や査定技術の精度を高めたうえで、2024年度に社会実装として各自治体への展開を検討していきます。

1. 背景

近年、日本の全国各地で甚大な被害をもたらす台風や豪雨など自然災害が頻発しています。こうした環境下、6社は防災コンソーシアムCOREの分科会として、デジタル技術を活用した、生活再建までの期間短縮・被災者の負担軽減をテーマにサービス開発に取り組んできました。

自然災害発生時には、損害保険会社による被害調査や、自治体における各種調査や申請支援などの業務が発生（図1参照）しますが、自然災害の激甚化や広域化、人手不足等により、被災者への初動対応・早期復旧に関わる対応が逼迫するケースがでてきています。特に、自治体の罹災証明書の発行業務については、限られた人員の中で被災状況の調査から証明書の発行まで行う必要があり、時間を要することから、被災者の生活再建に遅れが生じているという課題もあります。

＊図1は添付の関連資料を参照

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

図1

https://release.nikkei.co.jp/attach/650908/01_202303101125.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/650908/02_202303101125.pdf