発表日:2023年02月09日

食料問題解決や環境負荷低減の実現を目的とした合弁会社の設立に向け合意

日本電信電話株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:島田 明、以下「NTT」）とリージョナルフィッシュ株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:梅川 忠典、以下「リージョナルフィッシュ」)は、将来の食料不足、地球環境問題の解決をめざすグリーン&フード事業に関する合弁会社の設立に向けたMOU（基本合意書）を締結しました。

1.背景と目的

世界では、気候変動問題をはじめとした環境問題が年々深刻さを増しており、世界規模での自然災害の巨大化等、経済社会へ与える影響が大きくなっています。また、将来の人口爆発による水・食料・資源の争奪戦や地政学リスク、新型コロナウイルス感染拡大によるパンデミック等、様々な不確定要因から、食の安全保障（フードセキュリティ）確保の必要性が高まっています。例えば、2030年頃にはタンパク質の需要量が供給量を上回る、いわゆるタンパク質クライシス（※1）が起こるといわれています。

さらには、日本は農林水産業における就業人口の長期にわたる減少や高齢化が加速し、生産力や食料自給率の低下等様々な課題を抱えています。特に水産業はその傾向が顕著に表れており、約30年で就労者、水産生産量ともに60%程度減少しています。かつて生産量で世界1位であった日本の地位は現在8位まで落ち込んでいます（※2）。これまで我々の食卓に並んでいたような水産物を、これからも安定的に供給することができなくなりつつあります。

そのため、環境面に配慮し、自然と共生しながら、産業を維持・発展させるような、循環型で持続的な取り組みが、より一層求められます。

このような背景のもと、NTTとリージョナルフィッシュは、最先端の品種改良技術（※3）や養殖技術、IoTやAI等の情報通信技術、環境負荷低減技術等を活用したサステナブルな陸上養殖システムにより、高速に、かつ高機能な魚介類を生産することを通じて、地球環境負荷を低減しながら、日本の水産業の再興、世界の食糧不足等の社会的課題の解決をめざす二酸化炭素変換技術の実証実験を実施してきました（※4）。

NTTは藻類への優秀品種選抜技術、培養技術、品種改良技術やAI、IoT等の情報通信技術、リージョナルフィッシュは魚介類への品種改良技術、陸上養殖ノウハウを有しており、各社の強みをいかしたグリーン&フードの事業化をめざしています。NTTとリージョナルフィッシュは、事業化のうち、魚介類の生産・販売に関する合弁会社の設立に向けて、基本合意書を締結しました。

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/649127/01_202302091705.pdf