発表日:2023年01月25日

NTTと横浜国立大学、台風予測精度向上に向けた共同研究をスタート

〜台風被害を軽減し、安全・安心な社会の実現に貢献〜

日本電信電話株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:島田 明、以下「NTT」）と国立大学法人横浜国立大学（本部:神奈川県横浜市、学長:梅原 出、以下「横浜国立大学」（※1））は共同研究契約「海域での大気海洋観測データを活用した台風予測手法に関する研究」を締結しました。

NTTと横浜国立大学の双方の強みを生かし、超広域大気海洋観測技術（※2）による台風リアルタイム観測を実現し、台風予測精度の向上をめざします。

1.背景

地球温暖化の進行等により激甚化しつつある台風の脅威に対し、国民の生命・財産の安全・安心をいかに守るかは台風大国日本にとって重要な社会課題となっています。特に、平成30年台風21号や立て続けに発生した令和元年房総半島台風と令和元年東日本台風は、西日本および東日本の都市部を襲い、過去最大となる経済的被害をもたらしました（表1）。これまでにも様々な防災・減災対策が講じられてきましたが、残念ながら台風による被害は後を絶ちません。こうした状況を変えるべく、台風被害の軽減のために、より迅速かつ精度の高い台風予測情報の提供が求められています。

表1　過去の主な風水災による保険金の支払い（※3）

（日本損害保険協会調べ 2022年3月末）

＊表1は添付の関連資料を参照

台風の進路予報は数値予報モデルの改良等により精度が向上している一方で、台風の強度予報は進路予報のような明確な精度向上が見られませんでした（※4）。台風の予測精度向上には、予測の初期値としたり、予測結果を照合する答えとしたりするための実測データの充実が不可欠であり、特に海上で成熟期に達する台風の変化過程を正確に把握することが課題となっています。

NTTは、海域での常時リアルタイムな観測データを充実させることをめざしており、2021年に海域での大気・海洋観測を試験的に実施し、2022年より本格的に台風観測を開始しています。横浜国立大学は、2021年10月に全国で唯一の台風専門研究機関である「台風科学技術研究センター（以降「TRC」、Typhoon Science and Technology Research Center）」を設立しており、第一線の台風研究者・実務家が集い、最先端の台風予測技術を有しています。この度の共同研究は、TRCと民間企業との第1号となります。また、TRCでは航空機による台風観測も実施し、実測データの有用性についても実証を進めており、その中でも特に台風強度を表す海面付近の気圧や風速に加え、台風のエネルギー源と相関の高い水蒸気量や海水温の重要性も分かってきています。

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表1

https://release.nikkei.co.jp/attach/648183/01_202301251635.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/648183/02_202301251635.pdf