【通信事業最大手】持ち株会社。傘下に東西地域会社やドコモなど。
発表日:2022年06月29日
AIを活用した物流センターの在庫最適化及び発注業務効率化の取組みについて
センコーグループホールディングス株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:福田 泰久)傘下の中核会社であるセンコー株式会社(大阪市北区、代表取締役社長:杉本 健司、以下「センコー」)と三菱商事株式会社及び日本電信電話株式会社の共同出資会社である株式会社インダストリー・ワン(東京都千代田区、代表取締役社長:芹澤 亮、以下「インダストリー・ワン」)は、センコーが運営する物流センターの入出荷データ等を活用して構築したAI需要予測モデル実証の結果、余剰在庫の削減及び欠品率低減による戦略的な在庫管理と発注業務効率化に関する一定の効果を確認しました。
本実証結果を踏まえて今後、センコーとインダストリー・ワンは、センコーの小売、卸売、製造業などの取引先への展開により、さらに予測レベルの高度化を推進することで、人手不足や過剰在庫等の業界課題の解決、フードロスやCO2排出量削減等による社会課題の解決にも貢献してまいります。
「実証実験概要」
1. 対象:センコーが運営する物流センターの食品カテゴリ商品
2. 期間:2021年12月から2022年3月まで
3. 内容:AI需要予測モデルによる推奨発注数の自動提案による、在庫削減及び欠品率低減に関する効果試算
4. 結果:欠品率を現行水準としながら、最大2割の在庫削減を実現(発注頻度が週1回以上・出荷量が上位50%以上の商品)
「実証実験の流れ」
※添付の関連資料を参照
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「実証実験の流れ」
https://release.nikkei.co.jp/attach/635469/01_202206291214.JPG