発表日:2022年06月24日

ゼロボード、横浜銀行・伊藤忠エネクスとともにSDGs事業性評価の取り組みを開始

〜GHG排出量算定からSDGs事業性評価の一括支援により企業課題の見える化〜

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」）は、株式会社横浜銀行（本店:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:片岡 達也、以下「横浜銀行」）、および伊藤忠エネクス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田 賢二、以下「伊藤忠エネクス」）とともに、SDGs事業性評価の取り組みを開始いたします。

当社は横浜銀行および伊藤忠エネクスと2022年1月に業務提携を締結し、3社による脱炭素経営ソリューションの概念実証として、伊藤忠エネクスの算定支援のもと、横浜銀行の取引先企業3社に「zeroboard」を試験導入する実証実験を行ってまいりました。「zeroboard」を活用することでGHG排出量算定作業は簡便化され、企業自身での算定が可能となるとともに、金融機関や取引先からのGHG排出量の開示要望にも応えることができます。

我々3社は実証実験の結果を踏まえ、さらに発展させた取り組みを開始いたします。横浜銀行の取引先企業である関東化成工業株式会社、株式会社日新、株式会社NITTANに対して、伊藤忠エネクスのGHG専門家としての知見を活かした高度なSDGs事業性評価を実施します。これにより、GHG排出量算定・可視化を支援し、その先にあるGHG削減に向けた具体的なソリューション提案の手がかりとなることが期待されます。

ESGや脱炭素に対する関心の高まりを受け、サステナブルファイナンスも拡大していることから、企業にとってGHG排出量は、財務影響に対するリスク管理上の重要指標となってきています。当社は今回の取り組みに「zeroboard」を提供することで、GHG排出量の算定・可視化による企業価値向上と、地域のカーボンニュートラルに貢献してまいります。

【専門家を活用したSDGs事業性評価のイメージ図】

※添付の関連資料を参照

※以下は添付リリースを参照

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【専門家を活用したSDGs事業性評価のイメージ図】

https://release.nikkei.co.jp/attach/635200/01_202206241714.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/635200/02_202206241714.pdf