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NTT、防災科学技術研究所と南海トラフ等国難級災害を乗り越えるための社会像と新たな技術を共同提言

2022/4/20 17:01
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発表日:2022年04月20日

南海トラフ巨大地震、首都直下地震をどう乗り越える?国難級災害を乗り越えるための社会像と新たな技術を共同提言

〜防災科学技術×IOWNで「しなやかな社会の実現」をめざす〜

日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)と、国立研究開発法人防災科学技術研究所(本部:茨城県つくば市、理事長:林 春男、以下「防災科研」)は、「『レジリエンス社会』をつくる研究会」を結成し、南海トラフ等国難級災害を乗り越えるための将来実現すべきしなやかな社会像の検討、および防災科学技術×IOWN(※1)による新しい技術を活用することで、レジリエントな社会を実現できるという指針を立てました。これにより、広く国民の皆様が国難級災害に備えて具体的な行動に移すことができるよう貢献します。

1.背景

東日本大震災から11年を越え大きく世の中は変わりました。2015年第3回国連防災世界会議では、災害が発生したら素早く現状を回復させるというこれまでのレジリエンスの概念から、災害を契機によりよい社会とするため「ビルドバックベター」という概念が提唱されました。同じく2015年にはSociety5.0が提唱されました。それは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させた超スマート社会です。そして、2019年から広まった新型コロナウイルス感染症は、社会の在り方を大きく変えました。

では、今後起こりうるリスクとは何でしょうか?それは、この国は必ず国難級災害に見舞われるという現実です。しかも歴史的に見てそう遠くない将来に起きる可能性が高く、私たちはどんな未来もこの現実を乗り越えることなくして語ることができないのです。

南海トラフ地震の最悪シナリオでは、M9.0死者32万3000人、全壊238万棟、被害額220兆円と予想されています。21世紀前半は、残り30年弱ですが、我々はこの間、国難級災害の発生と、それが引き起こす苦境を乗り越える時代となることを覚悟しなければならなりません。そして、きたるべき国難級災害に備えるため、これを契機に真に「しなやかな社会」を創らなくてはならないと考えます。

南海トラフ巨大地震は2035年±10年と予測されています。まさに今が国難を乗り切れるかどうかの分岐点なのです。それでは我々はどのような準備をするべきでしょうか?

2.防災科研とNTTの共同検討概要

防災科学技術×IOWNによる防災の知見と科学技術で国難級災害を乗り越えて、「しなやかな社会」の実現にどう貢献できるか、防災科研側からは総勢50名、NTT側からは21名の研究会メンバーでワークショップを通して検討を行い、求められる技術とめざすべきしなやかな社会像について議論を重ねました。

レジリエントな社会実現のための技術として

・ 災害時における意思決定をシミュレーションし、災害リスク低減・レジリエンス向上のためのデジタルツイン

・ 大量のセンサを通して現実を精緻かつリアルタイムに取り込むDI(Data、Information)センシングと、さまざまな分野の情報や知識を総合的に取り込むWKI(Wisdom、Knowledge、Information)センシングの両方を実現し、災害対応に関する知識の体系的な収集・整理・統合を支援するDIKW(※2)センシング

・ 統合されたデータを総合シミュレーション機能により、少ないパラメータで将来を予測する未来予測シミュレーション

・ 現実の世界にある物理的な「モノ」から収集したさまざまなデータに基づいて平時にリアルな災害対応を訓練することができ、災害時に被災者とのインターフェースを担う市町村の災害対応業務の質向上に役立つ応急対応DX

など高度な情報処理技術によって現在の課題を解決し実現可能となるプロダクトを提言する他、地球全体の環境再生に関するゲノム編集によるCO2固定化技術、そして、次世代エネルギーに関する先端技術を検討しました。

また技術だけでしなやかな社会が実現できるものではありません。技術革新と共に社会制度を掛け合わせることで、早期に真に「しなやかな社会」を実現できるようになると考えます。めざすべき社会像として、過度に効率性を追求した大都市集中型社会を解消する「自律分散協調社会」、経済成長と環境問題を考える「人新世の経済社会」、および自然環境との共存を実現する「カーボンニュートラルと持続可能な社会」について言及し、災害を通してよりよくなるためにどうすればよいかビルドバックベターの具体的な内容を提言します。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/630927/01_202204201647.pdf

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