発表日:2022年01月18日

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温室効果ガス排出量の算定・可視化支援に関する実証実験の開始について

～株式会社横浜銀行、伊藤忠エネクス株式会社と業務提携契約を締結～

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」）は、株式会社横浜銀行（本店:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:大矢 恭好、以下「横浜銀行」）、および、伊藤忠エネクス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田 賢二、以下「伊藤忠エネクス」）とともに、「脱炭素経営ソリューションの概念実証」に関する業務提携契約を締結いたしました。

※ロゴは添付の関連資料を参照

脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務諸表と並び気候関連財務情報（CO2に代表されるGHG排出量とその削減目標等）の開示が求められるようになっています。GHG削減のための第一歩として、自社の活動（Scope1・2）を含め、サプライチェーン全体（Scope3）のGHG排出量の算定と可視化が必要となり、それらのデータ収集と算定作業の煩雑さに多くの企業が課題を抱えています。

本実証実験では、伊藤忠エネクスの算定支援のもと、横浜銀行の取引先である株式会社ミツバ、工藤建設株式会社、東京コスモス電機株式会社が、当社開発のGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を試験導入します。そこで得たデータを横浜銀行、伊藤忠エネクス、ゼロボードの3社で共有することで、金融機関や自治体向けのGHG排出量報告書への活用や、さまざまなGHG削減ソリューションの提案へとつなげます。

本実証実験の結果を踏まえて、横浜銀行の幅広いネットワークと、伊藤忠エネクスのエネルギーの知見、そして、サプライチェーン全体（Scope3）のGHG排出量の算定・可視化とデータ連携が可能な当社のクラウドサービスを組み合わせた、新たな脱炭素経営支援ソリューションの提供を検討してまいります。

※図は添付の関連資料を参照

当社は、「zeroboard」を普及させることによりGHG排出量データのインフラ企業を目指すとともに、さまざまな領域の企業と連携することで、ユーザ企業の脱炭素経営を加速させるエコシステムを構築し、本邦の脱炭素化に貢献してまいります。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

ロゴ

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図

https://release.nikkei.co.jp/attach/625573/02_202201181346.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/625573/03_202201181346.pdf