発表日:2021年12月27日

画像の拡大

株式会社ことらの小口決済インフラ「ことらサービス」への参加について

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、株式会社ことら（代表取締役社長 川越 洋）（※1）が構築する多頻度小口決済のための新たな決済インフラ「ことらサービス」（以下「本サービス」）に参加することを決定しましたので、お知らせします。

本サービスでは、参加する金融機関等がスマートフォンを利用して個人間送金ができる送金サービスを、2022年度上期に取扱開始する予定です。横浜銀行は、当行のスマホ決済サービス「はまPay」アプリを通じ、送金サービスを提供します。本サービスに参加することにより、口座番号や携帯電話番号、メールアドレス等による送金、銀行口座から資金移動業者の提供するアプリへの送金など、多様化するお客さまの送金ニーズに対応し、利便性向上をはかるとともにキャッシュレスを推進していきます。また、2023年度から納付書に印字される見通しである「地方税統一QRコード」（※2）を活用した地方税（※3）の納付サービスについても、「はまPay」アプリによる提供を検討していきます。

横浜銀行は今後も、企業や自治体と連携し、キャッシュレス決済の普及をめざすとともに、持続可能な地域社会づくりに貢献していきます。

（※1）株式会社ことらは、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行による多頻度小口決済のための新たな決済システムの企画、運営をおこなう合弁会社です。

（※2）QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

（※3）地方税は、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割です。

【本サービスにおける送金サービスのイメージ】

＊添付の関連資料を参照

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

【本サービスにおける送金サービスのイメージ】

https://release.nikkei.co.jp/attach/624696/01_202112271704.JPG