発表日:2021年11月05日

小田原市、横浜銀行、浜銀総合研究所とのエネルギーの地産地消を対象とするインパクト評価に関する連携協定の締結について

三井住友信託銀行株式会社（取締役社長:大山 一也、以下「当社」）は、株式会社横浜銀行（代表取締役頭取:大矢 恭好、以下「横浜銀行」）、株式会社浜銀総合研究所（代表取締役社長:肥塚 俊成、以下「浜銀総研」）、神奈川県小田原市（市長:守屋 輝彦、以下「同市」）は、同市におけるエネルギーの地産地消事業を対象としたインパクト評価を実施するための連携協定を締結することといたしました。

地方公共団体と地域金融機関が連携協定を結び本格的なインパクト評価を行うのは国内初の取り組みです。

政府の掲げる2050年カーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギー等の地域資源を最大限に活用し、地域課題の解決や成長戦略に繋げる戦略的な取り組みを行う必要があり、地方自治体、事業者、金融機関等が一体となって地域経済エコシステムを形成していくことが求められております。

かかる中で当社は、事業者と連携し地産地消型の地域マイクログリッドの構築を推進する同市に対して、地域の中核的な金融機関である横浜銀行と、そのシンクタンクである浜銀総研とともに、本事業が生み出す地域の経済、社会、環境に対するインパクトの特定・評価を実施することで、同市のエネルギー地産地消モデルの実現を目指してまいります。

※1 当社は、国連機関（国連 環境計画金融イニシアティブ）が打ち出したポジティブ・インパクト金融原則に準拠した融資商品（資金使途を限定しない形態）を2019年に世界で初めて開発し、本年4月には、高度な技術の社会実装を金融面から支援する工学・理学の専門家を中心としたテクノロジー・ベースド・ファイナンスチームを新設するなど、エネルギー技術の高度理解を踏まえたインパクト分析も可能となりました。

【本件概要】

●名称:小田原市におけるエネルギーの地産地消事業を対象としたインパクト評価に関する連携協定

●契約締結日:2021年11月5日

●目的:

　・エネルギー地産地消事業のインパクト評価およびインパクトファイナンス手法の構築に関する小田原市、横浜銀行、浜銀総研との連携プラットフォーム設立

　・太陽光を中心とした分散型電源の活用、EVのマルチユース（移動、BCP対応、需給調整）も含めた再生可能エネルギーマネジメントに対するインパクト評価の実施

　・当該事業を推進する対象企業群を選定し、インパクト評価を実施。個別の企業群の取り組みを統合したコレクティブ・インパクトを導出するロジックモデルを構築。

●当社の役割:

　・インパクト評価対象の事業・プロジェクトの特定

　・インパクト評価の実務

　・インパクト評価実務実行に係る支援（小田原市や事業実施企業に対するヒアリング、外部環境変化の整理、当該事業の実施が地域経済に与える影響の定量的・定性的把握）、ノウハウ提供

　・小田原市のエネルギー地産地消モデルの技術的理解にかかる支援

　・ネガティブインパクトの抑制とポジティブインパクトの創造・拡大支援

本件は、事業性評価に加えて、同市が当該事業に関わるステークホルダーの合意形成に活用することも可能であることから、エネルギーの地産地消事業全体をサポートするモデルケースとして、今後、他の地域への展開可能な取り組みであると考えております。

当社は今後も、本邦が目指す「2050年カーボンニュートラル」に向け、地域金融機関と連携してESG 地域金融の普及啓発を促し、金融的側面から地域課題解決の促進を図ってまいります。

以上