発表日:2021年09月30日

横浜銀行との「デジタルパートナーシップ」の宣言について

～デジタル技術を活用して地方創生に資する新規サービスを創出していきます～

株式会社NTTデータ（代表取締役社長 本間 洋、以下、NTTデータ）は2021年9月30日、コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）と、デジタル技術を活用して地方創生に資する新規サービスの創出を進めていくため、「デジタルパートナーシップ」を宣言しましたので、お知らせします。

NTTデータと横浜銀行はこれまで、銀行業務のデジタル化に向けて、共同利用するシステム「MEJAR」（注1）における基幹系システムのオープン化（注2）、オンラインデータ連携基盤導入による業務改革と外部サービス等とのAPI連携（注3）、新サービス開発について引越ワンストップサービスの実証実験をはじめとする地方公共団体との連携サービスなどを共同で進めてきました。

本パートナーシップでは、横浜銀行の地方創生に関する構想とNTTデータのデジタル技術を組み合わせ、銀行サービスに限定しない、新たなサービスの開発を一層進めていきます。本パートナーシップに基づく取り組みの第一弾として、既に横浜銀行が出資している米国シリコンバレーベンチャーキャピタルファンド（Evolution Ventures 2 LP（注4））へNTTデータも出資します。同ファンドを組成するEvolution Ventures Management LLCは、シリコンバレーで最先端のベンチャー企業へ投資しています。

共同で出資することを通じて、最先端のデジタル技術へのアクセスを実現するとともに、横浜銀行のお客さま向けの新規サービスの創出を加速させていきます。

【本パートナーシップの概要】

■連携・協力事項

（1）横浜銀行が出資した米国シリコンバレーベンチャーキャピタルファンドへNTTデータも出資をおこない、最先端のデジタル技術への協調アクセスとビジネス共創

（2）地方公共団体との連携サービスを実現し、社会コストの削減や顧客サービスの向上に貢献

（3）お客さまの課題解決や企業価値向上支援の一環として法人のお客さまに対するデジタル化支援体制を強化

（4）生活者起点サービスの提供により、顧客接点を強化し、地域住民の生活の質向上に資する取り組みを推進

（5）実ビジネスの検討・推進を通じて、デジタル人財を双方で育成

NTTデータは、ポストコロナのニューノーマル時代に対応した新しい金融ITの姿を具体化する標準アーキテクチャーとして「Open Service Architecture(TM)（注5）」を整備し、金融機関/官公庁/企業の共創による新しい社会の実現を目指しています。本パートナーシップにより、最先端のデジタル技術を踏まえた新たな顧客体験を創造することで、本アーキテクチャーのサービスラインナップを拡充するとともに横浜銀行のデジタル戦略の実現に貢献していきます。

（注1）NTTデータが運営し、横浜銀行、東日本銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、が利用する共同利用システム

（注2）横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行と次期共同利用システムに関する基本契約を締結

https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/040102/

（注3）横浜銀行と開発した業務アプリケーションの他行提供について

https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/012801/

（注4）米国シリコンバレーベンチャーキャピタルファンドへの出資について

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/134351/00.pdf

（注5）ニューノーマル時代に対応した新しい「金融ITオープン戦略」を発表

https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2020/100700/

※図は添付の関連資料を参照

＊「Open Service Architecture」は株式会社NTTデータの商標です。

＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

図

https://release.nikkei.co.jp/attach/618683/01_202109301140.pdf