メニューを閉じる
2022年1月21日(金)
本社住所 〒 100-6752 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー

四国銀行と大和証券、協業態勢構築に向けた包括的業務提携に関する基本合意書を締結

2021/9/27 15:59
保存
共有
印刷
その他

発表日:2021年09月27日

四国銀行と大和証券の新たな協業態勢構築に向けた包括的業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ

株式会社四国銀行(取締役頭取 山元文明、以下「四国銀行」)と株式会社大和証券グループ本社(執行役社長 中田誠司、以下「大和証券グループ本社」)の100%子会社である大和証券株式会社(代表取締役社長 中田誠司、以下「大和証券」)は、高知県を中心としたエリアのお客さまに対してより高付加価値な金融サービス・ソリューションを提供するための新たな協業態勢構築に向けた検討を進めるため、本日、包括的業務提携(以下「本提携」)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」)を締結することについて、両社それぞれの取締役会にて決議いたしましたので、お知らせいたします。

今後、両社は2022年3月末までの最終契約の締結を目指し、本提携に係る協議・検討を進めていく予定です。以下の内容は本基本合意書の締結時点で予定しているものであり、本提携の最終契約に向けた両社の協議・検討の結果、内容を変更する可能性があります。本提携に係る最終契約を締結した場合には、その内容について速やかにお知らせいたします。

1. 本提携の背景・目的

四国銀行は、2013年4月より「真っ先に相談され、地域の発展に貢献する ベスト リライアブル・バンク」を10年ビジョンに掲げ、実現に向けた各種施策を実施してまいりました。特にリテール分野においては預金取引を軸に、投資信託・保険商品といった資産形成・運用、相続・資産承継、住宅ローンをはじめとする各種ローンなど、個人のお客さまの幅広いニーズにお応えする行員として「リテールアソシエイト」を配置し、お客さまに寄り添った対応に取り組んでまいりました。

大和証券は、「お客さまの最善の利益」を追求するため、ビジネスモデルの転換を加速させており、他社資産を含めたお客さまへの包括的な資産運用コンサルティングを実現するためのゴールベースアプローチツールの開発や、お預り資産に応じて手数料をいただくファンドラップサービスの拡充、投信フレックスプランの導入等の取組みを行ってまいりました。

人生100年時代を迎えて資産形成・資産管理に対する重要性が高まる中で、高知県は65歳以上の人口比率(1)が35.2%(全国平均28.4%)と全国でも特に高齢化が進んでおり、地域のお客さまが豊かな暮らしを実現するためには、資産形成層から高齢者層まで幅広いお客さまに金融に関するアドバイスの重要性がさらに増すものと考えております。

本提携の実施により、四国銀行と大和証券の両社は、大和証券の証券ビジネスにおける知見・経験・プラットフォームと、四国銀行の地域に密着したサポート態勢を組み合わせることで、四国銀行のお客さまにはより幅広い商品・サービスラインアップを提供し、大和証券のお客さまにはよりきめ細やかなコンサルティング機会を提供するための態勢を構築していくことを企図しております。また、両社は、金融商品仲介のみならず、相続・事業承継などのソリューション提案の強化や非金融資産に係る提案等を含めた高度なコンサルティング態勢の実現を目指してまいります。

今後、両社は、それぞれの強みを活かした相乗効果により、地域のお客さまのご期待に高い次元で応えられる新たな協業態勢を構築し、資産形成・資産管理サービスをより身近なものとしてご提供していくことで、お客さまの豊かな生活の実現、ひいては地域経済の発展に貢献してまいる所存です。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/618459/01_202109271549.pdf

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ日経会社情報デジタルトップ

  • QUICK Money World