メニューを閉じる
2021年6月15日(火)
本社住所 〒 220-8611 横浜市西区みなとみらい3-1-1

テレビ東京コミュニケーションズ、横浜銀行・横浜振興との商品化及びEC事業推進で合意

2021/3/12 11:19
保存
共有
印刷
その他

発表日:2021年03月12日

横浜銀行、横浜振興との新たな商品化及びEC事業推進の合意について

株式会社テレビ東京コミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:大島 信彦)は、株式会社横浜銀行(本社:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:大矢 恭好)、横浜振興株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:工藤 光和)と匿名組合契約(*1)を締結し、両社から投資を受け、「神奈川県の良質な商品」と「認知の高いキャラクター等のIP(*2)」を組み合わせた新たな商品化事業及びEC事業を行うことに合意しました。

<狙い及び役割>

本事業はコロナ禍で見られる「地元の魅力の再発見」「在宅での消費(EC)」というトレンドに沿って事業開発に取り組むものです。「横浜」「鎌倉」「湘南」「小田原」「箱根」等、特色あるエリアを有す神奈川県にはストーリー性のある良質な製品、商品が多く、これに合致する認知の高いIPをマッチングすることで、新たな顧客の掘り起しを行います。

神奈川県内のブランドやメーカー等の地域企業の開拓は横浜銀行、横浜振興が担い、IPの権利獲得、商品化、サイト運営はテレビ東京コミュニケーションズが担います。

※参考画像は添付の関連資料を参照

<匿名組合契約概要>

・名称:新商品開発支援事業匿名組合

・営業者:テレビ東京コミュニケーションズ

・匿名組合員:横浜銀行、横浜振興

・対象事業:

 神奈川県を中心としたメーカーとキャラクター等のIPを活用した商品化、EC事業

 神奈川県を主な舞台とするIPと連携した商品化、EC事業

・商品開発開始時期:2021年4月予定

・商品販売開始時期:2021年秋予定

・契約期間:5年間

(*1)商法に規定されている契約形態の一種。当事者の一方が相手方の事業(営業)のために投資を行い、その事業より生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態

(*2)Intellectual Propertyの略。キャラクター、アニメ等の知的財産

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/606519/01_202103121108.png

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ日経会社情報デジタルトップ

  • QUICK Money World