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三井住友信託銀行、大日本住友製薬とポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資契約を締結

2020/12/28 15:50
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発表日:2020年12月28日

ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)の契約締結について

(大日本住友製薬株式会社)

三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:橋本 勝、以下「当社」)は、大日本住友製薬株式会社(代表取締役社長:野村 博、以下「大日本住友製薬」)との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ(以下「UNEP FI」)(※1)が提唱したポジティブ・インパクト金融原則(※2)に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)」の融資契約(以下「本件」)を締結いたしました。

ポジティブ・インパクト・ファイナンス(以下「PIF」)は、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴です。

大日本住友製薬は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業理念の実践を「CSR 経営」と定義しており、革新的な医薬品と医療ソリューションの創出をはじめとする事業活動を通じてSDGsの達成に貢献されています。

当社は、本件締結にあたり、大日本住友製薬がSDGsの目標達成に対しインパクトを与える以下のテーマについて定性的、定量的に評価しました。

*表資料は添付の関連資料を参照

本件は、株式会社日本格付研究所(代表取締役社長:高木 祥吉)より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見(※3)を取得しています。

当社では、PIF等のサステナビリティに関するソリューションの提供により、SDGsの目標達成に資するお客さまの事業活動を支援するとともに、お客さまの中長期的な企業価値の向上に貢献することを引き続き目指してまいります。

以上

(※1)国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)

 国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

(※2)ポジティブ・インパクト金融原則

UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組です。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。

 融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

(※3)株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。

https://www.jcr.co.jp/

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料

https://release.nikkei.co.jp/attach/602564/01_202012281541.pdf

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