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三井住友海上、「国内M&A向け表明保証保険」を発売開始

2020/12/25 13:45
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発表日:2020年12月25日

~国内企業間M&A取引を「保険」で支援~

表明保証保険の引受対象範囲の拡大について

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、本日より、企業間M&A取引の契約書に規定される「表明保証条項」に違反した場合の損害を補償する表明保証保険の引受対象に、国内企業間取引を新たに追加し、「国内M&A向け表明保証保険」として発売を開始します。

当社の商品は、わかりやすさの観点から和文約款を使用し、お客さまの多様なニーズに応えるため、「売主付保」形式で保険手配できるほか、専門会社との提携を通じて、オーダーメイドによるきめ細かな保険設計が可能です。お見積りは原則無料かつ、競争力のある保険料水準を実現しています。また、三井住友海上経営サポートセンター(以下「経営SC」)を活用することで、労務リスクの軽減にも役立ち、M&A取引実行前から一気通貫したサポートが可能となります。

これにより、M&A取引で生じやすい表明保証・補償の交渉における売主と買主間の利害対立による交渉の長期化や、M&A取引の不成立等を防ぐことができます。

三井住友海上は、今後も新たな商品・サービスを提供し、企業の持続的な成長を支援していきます。

1.背景

当社は、2016年以降、国際間M&A取引を対象とする英文約款による表明保証保険を販売し、円滑なM&A取引等を支援してきました。

近年、中小企業を中心とした事業承継や大企業によるベンチャー企業の買収、ならびにディベロッパーや投資ファンドによる再開発を目的とした不動産買収などが増加しています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中小企業の事業再生や大企業における一部門売却(カーブアウト)の急速な増加が見込まれます。

こうした中、企業の持続的な成長、事業承継等の課題解決の一手となるM&A取引を支援するため、

当社は、国際間M&A取引に加えて、国内企業間取引も引受対象としました。

※表資料(1)は添付の関連資料を参照

2.表明保証・補償について

M&A取引において締結される買収契約書には、一般的に「表明保証条項」が規定されます。これは、売主が買主に対して、潜在債務や偶発債務が存在しないことなど、M&A取引実行の前提となる企業や事業の状態を「表明」し、「保証」する条項です。これに反する事実(以下「表明保証違反」)が判明した場合、売主が買主に損害賠償等を「補償」することとなります。また、表明保証する範囲、違反時の補償限度額、補償請求できる期間等の条件が折り合わない場合、取引成立の阻害要因になることもあります。

こうした課題を解決するためには、「国内M&A向け表明保証保険」の活用が有効となります。

※表資料(2)は添付の関連資料を参照

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料(1)

https://release.nikkei.co.jp/attach/602491/01_202012251157.jpg

表資料(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach/602491/02_202012251157.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/602491/03_202012251157.pdf

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