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三井住友銀行と日本総研、地方創生SDGs金融制度の構築を支援

2020/12/25 12:01
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発表日:2020年12月25日

地方創生SDGs金融制度の構築を支援

株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:高島 誠)と株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:谷崎 勝教)は、内閣府が2018年より推進する「SDGs(※1)を原動力とした地方創生に取り組む企業や事業の拡大を目指した、地方創生SDGs金融」の枠組みを地方公共団体と共に設計いたしました。銀行とシンクタンクが連携し、金融グループとして地方創生SDGs金融制度の構築を支援するのは、本邦初の取組となります。

横浜市と三井住友銀行は、2019年4月25日付で、「SDGs未来都市・横浜の実現にむけた連携協定」を締結しておりますが、この度、三井住友銀行と日本総合研究所は、これまで培ったESG金融に係る実績に基づき、ヨコハマSDGsデザインセンター(※2)と共に、横浜市(市長:林 文子)における横浜型SDGs金融支援制度(仮)の構築、並びに「横浜市SDGs認証制度"Y-SDGs"(以下、「Y-SDGs」)」の設計を行いました。

横浜市は、SDGs未来都市・横浜の実現に向け、市内外の企業・団体のSDGs達成にむけた取組を促進するため「Y-SDGs」を立上げ、運用を開始しています。認証制度は「環境」、「社会」、「ガバナンス」、「地域」の四つの視点から、市内外の企業・団体を評価するものです。

横浜型SDGs金融支援制度(仮)に基づき、この度、ヤマシンフィルタ株式会社(代表取締役社長:山崎 敦彦)に対し、制度を活用した第1号となる融資を実施いたしました。

SMBCグループはSDGs達成にむけた取組を原動力とした地域経済の活性化をサポートするため、今後、他の地方公共団体へもこの知見を広げてまいります。

以上

<ご参考>

※1 SDGsとは

Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。国連総会で採択された、新興国だけでなく先進国等あらゆる国と地域が、貧困や平等、教育、環境等、「誰も取り残されない世界」の実現を2030年までに目指す17の目標と169のターゲットのことです。

※2 ヨコハマSDGsデザインセンターとは

 「SDGs未来都市・横浜」の実現を目指し、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る「横浜型大都市モデル」の創出に向け、多様な主体との連携により自らも課題解決に取り組む中間支援組織をいいます。

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