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三井住友信託銀行、業務プロセス自動化を推進するAI-OCRシステムを開発・導入

2020/10/30 17:25
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発表日:2020年10月30日

AI-OCRを活用した業務プロセス自動化による生産性向上への取り組みについて

三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:橋本 勝、以下「当社」)は、2020年策定の中期経営計画において、専業信託銀行ならではの多彩な事業ポートフォリオの強化や業務品質の高度化に取り組んでおり、その一環として、今般、業務プロセス自動化を推進するAI-OCRシステムを開発・導入しましたので、お知らせ致します。

当社は、銀行業務、信託業務、不動産業務やグループ関係会社の機能を融合したソリューションなど、お客さまの多様かつ高度なニーズに対し、真に必要なソリューションをご提供しており、それぞれが高度な専門性を有し、それぞれに異なる種類のオペレーション業務が付随する、「少量多品種」の事務の集合体という特徴があります。こうした事業・業務の特性に応じて、かねてよりRPA(Robotic Process Automation)を活用した事務自動化に積極的に取り組んでまいりましたが、コロナ禍での柔軟な働き方やペーパーレスなどニューノーマルに対応したビジネス変革が求められるなか、抜本的業務効率化を推進するため、AI-OCRを開発・導入しました。

これまでも複数の業務でOCR(Optical Character Reader)を開発・利用してきましたが、少量多品種ゆえの種類の異なる多数の帳票から必要な情報を取得する業務について、個々にOCRを開発することは費用対効果の観点から難しく、紙の帳票や人手による入力作業などが多く残っていることが課題でした。また、2017年にRPAを導入し業務プロセスの自動化に取り組んでいますが、紙の帳票を起点とする業務プロセスにRPAを活用することは難しく、また、お客さまからお預かりする帳票に含まれる手書き文字への対応なども課題でした。

こうした課題に対応するため、(1)複数の業務で共同利用でき、(2)活字だけでなく手書き文字にも対応し、(3)種類の異なる多数の帳票から必要な情報を抽出しデータ化できる汎用性の高いAIOCRシステムを開発し、2020年9月から利用開始しました。このシステムは、OCR基盤として日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長執行役員:山口明夫)のIBM Datacapを採用し、OCRエンジンとしてIBM Datacap内蔵のOCRエンジンと、AI inside株式会社(代表取締役 CEO:渡久地 択)の"高精度文字認識AI"を搭載したAI-OCR「DX Suite」を組み合わせて利用しています。IBM Datacapは形状の異なる帳票の自動構造解析や読み取り文字の特性に応じて新しいOCRエンジンを追加搭載できる柔軟性を備えているため、今回構築したOCR基盤は今後の技術革新にも柔軟に対応できる仕組みとなっています。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0542624_01.pdf

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