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野村総研と生保8社、マイナポータルを活用した年末調整と所得税確定申告における生命保険料控除証明書の電子化について発表

2020/9/24 14:41
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発表日:2020年9月24日

マイナポータルを活用した年末調整および所得税確定申告における生命保険料控除証明書の電子化について

朝日生命保険相互会社(代表取締役社長 木村 博紀)、アフラック生命保険株式会社(代表取締役社長 古出 眞敏)、住友生命保険相互会社(取締役 代表執行役社長 橋本 雅博)、第一生命保険株式会社(代表取締役社長 稲垣 精二)、大同生命保険株式会社(代表取締役社長 工藤 稔)、太陽生命保険株式会社(代表取締役社長 副島 直樹)、日本生命保険相互会社(代表取締役社長 清水 博)、明治安田生命保険相互会社(取締役 代表執行役社長 根岸 秋男)の8社は、2020年10月から、国税庁による「マイナポータル(1)を活用した年末調整および所得税確定申告の簡便化」対応の開始に合わせ、マイナンバーカードを利用し、ご契約者様に生命保険料控除証明書(電子的控除証明書)を電子交付する「マイナポータル連携サービス」の提供を開始します。電子的控除証明書の交付については、株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長 此本 臣吾)が提供する民間送達サービス「e-私書箱(イー・シショバコ)(2)」を利用します。

各生命保険会社のご契約者様は、年末調整手続きや所得税確定申告手続きにおいて、マイナポータルを利用して控除証明書データを一括取得し、そのデータを保険料控除申告書や確定申告書に自動入力することが可能となります。従来ハガキ等の書面で行っていた年末調整手続きや所得税確定申告手続きが簡便になるほか、申告に必要な時期までの書類の保管が不要となります。

「マイナポータル連携サービス」のご利用方法、ご利用開始時期は各生命保険会社のホームページにて案内いたします。

上記各社は、今後もご契約者様の利便性向上に取り組んでまいります。

・図:マイナポータルを活用した年末調整および所得税確定申告の簡便化のイメージ(国税庁HPより抜粋)

 ※添付の関連資料を参照

年末調整手続きは、ご契約者様の勤務先において、国税庁が提供するソフトウェアの導入などが必要となります。

確定申告手続きは、ご契約者様がご自身で国税庁が提供する確定申告書作成システムなどを使用し、e-Taxで送信します。

1 マイナポータル:内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービスです。

 詳しくは、 https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form をご覧ください。

2 e-私書箱:内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービス「マイナポータル」上で、民間企業が個人にお知らせなどを電子的に届ける民間送達サービスです。

 詳しくは、 https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2018/0928 をご覧ください。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

図:マイナポータルを活用した年末調整および所得税確定申告の簡便化のイメージ(国税庁HPより抜粋)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0540750_01.pdf

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