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2020年12月1日(火)
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三井住友海上・あいおいニッセイ・MS&ADインターリスク総研、行動経済学を応用した標的型メール訓練サービスを提供開始

2020/5/21 14:56
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発表日:2020年5月21日

~BEworks社との協業によりサイバーリスクへの防御力を養成~

行動経済学を応用した標的型メール訓練サービスの提供を開始

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:金杉 恭三)、MS&ADインターリスク総研株式会社(社長:中村 光身)の3社は、5月21日から、BEworks Inc.(※1)(CEO:ケリー・ピーターズ、以下「BEworks社」)との共同研究による、新たな標的型メール訓練サービスの提供を開始します。

標的型メール訓練では、実際の攻撃を模したメールを受信することにより、受信者の開封率低下を促すとともに、受信時の適切な対応を実践・習得することが期待されます。しかし、メールの開封率ばかりに注目し、不審メール開封の有無にかかわらず「取るべき行動」ができなかった者に対して十分なフォローアップが行われていないケースが散見されます。

本サービスは、個人ごとに対応を評価して適切な教育機会を提供するとともに、行動経済学(※2)の代表的な考え方である「ナッジ」を応用して、従業員の「学び」のモチベーション向上も図ります。

MS&ADインシュアランス グループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていきます。

1.サービス開発の背景

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて、多くの企業でテレワークが推進されている一方、総務省「テレワークセキュリティガイドライン第4版(平成30年4月)」でも指摘されている通り、テレワーク勤務者のルール遵守や本人の自覚が重要です。

その中でも、情報セキュリティ上の重大な脅威である「標的型攻撃による機密情報の窃取」等へのルール徹底や個人の意識向上などの備えは、企業のリスクマネジメントにとって極めて重要な取組課題となっています。こうした状況を踏まえ、3社は、本サービスの提供を開始しました。

2.サービスの概要

本サービスでは、これまでの標的型メール訓練サービスの課題を解決するため、標的型攻撃を巧妙に模した「訓練メール」を対象者に送信し、個人ごとに対応を評価して適切な対応が行える教育機会を提供します。また、行動経済学の代表的な考え方である「ナッジ」を活用することで、従業員の「学び」のモチベーション向上も図ります。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0534376_01.pdf

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