発表日:2020年5月14日

タカラバイオグループ

「長期経営構想2025」および「中期経営計画2022」を策定

タカラバイオ株式会社は、2025年度（2026年3月期）を最終年度とする「長期経営構想2025」および2022年度（2023年3月期）を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定しました。

当社グループは、研究用試薬の海外展開、CDMO事業の拡大、遺伝子治療プロジェクトの進捗などにより、11期連続増益を達成するなど業績拡大を続けています。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱など、国内外ともに大きく変化し、その厳しさを増しています。

また、当社グループが積極的に取り組んでいる、遺伝子治療などの再生医療等製品の創薬事業分野では、多様なモダリティ（治療法）の開発、実用化が進み、バイオベンチャーやメガファーマなど、企業規模とは関係なく、世界的に競争が激化しています。

さらに、環境・社会問題など、サスティナビリティへの企業の取組みに対し、社会的関心が高まり、企業は業績・財務だけではなく、社会課題解決への積極的な取り組みが求められています。

このような状況の中、当社グループは、「遺伝子医療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」を経営理念とし、コア事業である「研究用試薬・理化学機器事業」と「CDMO事業」を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業（1）を目指しています。今後とも、積極的な事業活動により、あらたな価値を創造し続け、持続的な成長を達成し、社会への貢献を果たしてまいります。

なお、現在は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済活動に大きな影響が出ていますが、これにより当社グループの2020年度の業績への影響が見込まれるものの、長期経営構想や中期経営計画の方向性には影響を及ぼさないことを前提に計画を策定しています。

1　医薬品の研究開発、製造、販売の全ての機能を自社内で完結する完全統合型製薬企業のビジネスモデルではなく、新しく開発したモダリティ（治療法）のライセンス導出等により収益を得ることをビジネスモデルとする企業、と当社グループでは定義しています。

※以下は添付リリースを参照

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0533990_01.pdf