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岩谷産業・トヨタ・中部電力など、中部圏において水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げ

2020/3/6 14:35
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発表日:2020年3月6日

中部圏において水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げ

水素の利用推進に取り組む民間企業10社(以下に記載)は、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」(以下、協議会)を立ち上げました。

この協議会は、石油・ガス・電力などのエネルギー、石油化学、自動車、金融など様々な業界の企業が参画し、産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組みです。

【協議会 参画企業】 ※2020年3月6日協議会設立時点。50音順。*は事務局。

出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、JXTGエネルギー株式会社、(*)住友商事株式会社、中部電力株式会社、東邦ガス株式会社、(*)トヨタ自動車株式会社、日本エア・リキード合同会社、(*)株式会社三井住友銀行、三菱ケミカル株式会社

【協議会立ち上げの背景】

現在、地球環境問題においては、CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題であり、これを解決するためには、持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要です。

そのため日本政府は、水素を将来の重要なエネルギーの一つとして位置づけ、「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(以下、ロードマップ)を策定しました。

この中で、当面の目標として、2030年に年間30万トンの水素を利用するという大規模な水素供給システムの確立が掲げられています。

◇以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0530419_01.pdf

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