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NEDOと日立など、ポーランドで電力系統の安定化システムの実証運転を開始

2019/12/3 10:55
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発表日:2019年12月3日

ポーランドで電力系統の安定化システムの実証運転を開始

―電力インフラへの投資抑制と再生可能エネルギーの導入拡大に貢献―

NEDOは、委託先である(株)日立製作所日立化成(株)、(株)三井住友銀行と推進する、ポーランドにおける再生可能エネルギー導入拡大に向けたスマートグリッド実証事業について、ポーランド国有資産省と共同で、電力系統の安定化システムの実証運転を開始し、12月2日(現地時間)にポーランドにおいて記念式典が行われました。

実証運転では、系統事故発生時における送電線への過負荷の解消に向け、リアルタイムの系統状況をもとに、系統事故発生を想定したシミュレーションによる最適な対策の立案と、系統事故発生時における実際の制御(主に風力発電の自動抑制)方法の検証を行います。また、これにより、系統事故時に備えた送電線の余力を有効に活用することで引き上げられる再生可能エネルギーの接続可能量についても検証します。

今回の実証運転を通じて、日本の系統安定化技術を活用し、ポーランドにおける電力インフラへの投資を抑制しつつ、再生可能エネルギーの導入拡大に貢献します。

1.概要

ポーランド共和国(以下、ポーランド)は、EU指令を受け、再生可能エネルギー比率を引き上げることを計画しており、特にポーランドの北部地域は、風況に恵まれることなどから風力発電の大量導入を志向しています。一方、電力インフラ設備の多くが、すでに建設から長期経過しているほか、風力発電を大量に導入するためには送電系統の余力が不足していることから、設備の更新や増強が急務となっています。このため、経済的な負担を抑えながら、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの大量導入にも耐えうる電力系統の安定化システムが求められています。

このような背景のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2017年3月に、ポーランドにおける再生可能エネルギーの導入拡大に向けた「スマートグリッド実証事業(※1)」に関する基本協定書(MOU)を、ポーランド国有資産省(Ministry of State Assets、旧エネルギー省)と締結(※2)しました。同時に、委託先として選定した株式会社日立製作所(以下、日立製作所)、日立化成株式会社(以下、日立化成)、株式会社三井住友銀行(以下、三井住友銀行)は、ポーランド唯一の国営送電会社であるPolskie Sieci Elektroenergetyczne S.A.(以下、ポーランド・パワーグリッド社)とポーランド北西部の配電会社であるENERGA-OPERATOR S.A.(以下、エネルガ・オペレータ社)、ポーランド北西部の発電会社であるEnerga OZE S.A.(以下、エネルガ・リニューアブルエナジー社)の3社と協力し、実証期間3年半の予定で、これまで現地調査、設備の設計、設備機器の製造および輸送、据え付け・試運転を進めてきました。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0524545_01.pdf

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