メニューを閉じる
2019年12月9日(月)
9424 : 通信サービス
東証1部

【データ通信サービス】通信回線を借り受け付加サービスを提供。

現在値(15:00):
229
前日比:
+7(+3.15%)

日本通信、携帯料金4割削減プラン実現のために総務大臣裁定を申請

2019/11/15 13:40
保存
共有
印刷
その他

発表日:2019年11月15日

日本通信、携帯料金4割削減プラン実現のために総務大臣裁定を申請

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、2014年4月から5年以上にわたり、株式会社NTTドコモ(以下、「ドコモ」という)との間で、音声通話サービス(通話定額を含む)の卸契約に関する協議を行なってまいりましたが、このたび協議が不調に終わったことから、本日、電気通信事業法第39条において準用する同法第35条第3項の規定により、総務大臣による裁定を求める申請を行いましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

    記

1.経緯及び背景

当社は1996年の創業時に、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を考案し、以来一貫して自ら実践してまいりました。当初は、携帯電話事業者(MNO)と個別に相対契約を締結して通信サービスを調達し、お客様に提供していましたが、この方法では、調達条件は携帯電話事業者の意向次第であり、MVNO事業者が競争力のあるサービスを開発し、安定的に提供することはできませんでした。

そのため、当社は、2007年7月、ドコモとの間で協議が不調に終わっていたデータ通信の相互接続について総務大臣裁定を申請し、同年11月、当社の主張を認めていただく形で総務大臣裁定が下されました。これにより、当社は、ドコモから原価ベースの価格(原価に適正利潤を加えた額)でデータ通信サービスを調達することができるようになり、MVNO事業は、長期的な事業モデルとして成立しうるものとなりました。その後、当社はデータ通信をMNOの半額で提供し、MVNO事業への新規参入が加速、MVNO事業者数は現在では1,000社を超え、一つの産業にまで成長しました。

しかしながら、原価ベースで調達できるようになったのはデータ通信サービスであり、音声通話サービスの調達条件はドコモ次第であるため、当社は競争力のある料金を打ち出すことができていません。当社は、ドコモとの間で、2010年に音声通話サービスの卸契約を締結しましたが、その後、今日に至るまで、卸料金の改定は実質的にはありません。ドコモは、2014年に通話定額サービスを市場に投入し、現在は月額1,700円の通話定額オプションを提供していますが、当社の音声通話サービスの調達価格は卸契約の締結時から変わっていないため、当社は、従来どおり、30秒あたり20円という従量制の料金で提供せざるを得ない状況が続いています。本大臣裁定において当社の主張が認められれば、データ通信及び音声通話を含めた月額料金を、携帯事業者が現在提供している料金から4割削減した料金プランを提供可能と見込んでいます。

このような状況で、本年5月に電気通信事業法が改正され、10月1日に施行されました。この改正は、モバイル市場の競争を促進するための基本的なルールを定めるもので、端末・通信の分離や2年縛りの解約金上限を設けるなど、利用者にとって合理的な市場環境が整いました。しかし一方で、MNOとMVNOが公正な競争ルールで戦える環境が整わなければ、MVNOはMNOによって駆逐され、モバイル市場の競争環境が後退していくことは明らかです。当社は、MVNO事業モデルを生み出したパイオニア企業として、この状況を放置することはできず、このたびの総務大臣裁定により、データ通信サービスのみならず、音声通話サービスにおいてもMNOとMVNOの公正な競争環境を実現し、相互に切磋琢磨して多様かつ低廉な通信サービスを提供することを目指しています。

以上の経緯及び背景から、当社は本日、総務大臣に、以下の2つの項目に関する裁定を求める申請を行いました。

2.裁定を求める事項

【裁定事項1】

 音声通話サービスを能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を基本とする料金で、ドコモは当社に対して卸電気通信役務として提供すること

【裁定事項2】

 裁定事項1で求める事項を具現化した卸電気通信役務の一つとして、ドコモが現在「かけ放題オプション」及び「5分通話無料オプション」の名称で利用者に提供している音声通話料の定額サービスを、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を基本とする料金でドコモは当社に提供すること

3.業績に与える影響

本裁定において当社の主張が認められた場合、当社は、コンシューマ市場及び法人市場向けに音声定額サービスを含めた低廉なサービスを提供することができるようになり、初めて、公正な競争環境でMNOとの通信サービス競争に参入することができます。その場合、当社が持つ柔軟かつ高機能な課金システムや安全な通信等の当社の強みを活かした売上成長が可能となり、同時に調達コストが削減されることから、2020年3月期の業績への影響が生じることになりますが、影響額については、本裁定が下された段階で公表いたします。

■日本通信について

日本通信は1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。

MVNOルールメーカ、世界初のMSEnablerとしての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州およびアイルランドダブリンに拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:9424)しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が過半数で、全社外役員は独立役員です。

※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ日経会社情報デジタルトップ

18件中 1 - 18件

【ご注意】
・株価および株価指標データはQUICK提供です。
・各項目の定義についてはこちらからご覧ください。

便利ツール

銘柄フォルダ

保有している株式、投資信託、現預金を5フォルダに分けて登録しておくことで、効率よく資産管理ができます。

スマートチャートプラス

個別銘柄のニュースや適時開示を株価チャートと併せて閲覧できます。ボリンジャーバンドなどテクニカル指標も充実。

日経平均採用銘柄一覧

日経平均株価、JPX日経インデックス400などの指数に採用されている銘柄の株価を業種ごとに一覧で確認できます。

スケジュール

上場企業の決算発表日程や株主総会の日程を事前に確認することができます。

株主優待検索

企業名や証券コード以外にも優待の種類やキーワードで検索できます。よく見られている優待情報も確認できます。

銘柄比較ツール

気になる銘柄を並べて株価の推移や株価指標(予想PER、PBR、予想配当利回りなど)を一覧で比較できます。

  • QUICK Money World