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日本通信、台湾のサブSIMメーカーTaisys社と合弁会社セキュアIDを設立

2019/11/1 15:45
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発表日:2019年11月1日

FPoS商用化に向けた詰めのステップ:サブSIMメーカーと合弁会社設立に関するお知らせ

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、当社の特許技術であるFinTechプラットフォーム、FPoS(Fintech Platform over SIM、エフポス)の商用化への取り組みの詰めとなるステップとして、FPoSが採用するサブSIM(貼るタイプのSIM)の特許保有者であり開発製造元であるTaisysTechnologies Co.,Ltd.(以下、「Taisys社」という)と合弁事業会社「セキュアID株式会社(SecureIDInc.)」を設立することを決定し、Taisys社と合弁契約を締結しましたので、お知らせいたします。セキュアID株式会社は、両者の特許技術・ノウハウを結集し、日本及び海外市場に向けたサブSIMソリューションの開発・拡販を進めてまいります。

1.合弁会社設立の背景および目的

FPoSは、金融庁のFinTech実証実験ハブに支援を受けて実証実験を行い、高い評価をいただきました(詳細は、2019年1月24日付け「日本通信、金融庁の結果公表を受けFinTech実証実験の概要および結果を公開~インターネット金融取引、世界最高の安全性を実現~」をご参照ください)。また今春には、FPoSに関する3つの特許取得を完了し、商用化に向けて着実なステップを踏んでいます(詳細は、2019年4月9日付け「日本通信、FinTechの安全を担保する技術に関する3つの特許を取得~スマートフォンで世界で最も安全な金融取引を~」( https://www.j-com.co.jp/news/1901.html )をご参照ください)。

FPoSの安全性が高く評価されている理由の1つに、公開鍵暗号基盤(PKI)における秘密鍵と公開鍵の生成及び秘密鍵の保持を、米国NIST(アメリカ国立標準技術研究所)のFIPS認定(米国連邦標準規格)を受けているハードウェアが受け持っていることによります。FPoSが採用するサブSIMは、既にFIPS140-2レベル3という高度なセキュリティレベルの認定を受けています。

Taisys社は、サブSIMに関する特許技術を開発・製造・販売しているメーカーですが、当社がFPoSを企画した当初から事業パートナーとして取り組みを行ってまいりました。その中で、FPoSを日本におけるFinTechプラットフォームのデファクトスタンダードに育てていきたいこと、さらには海外でのFPoS採用を広げていく可能性が極めて高いことについて両者の考え方が一致していることから、この度、当社とTaisys社とは、当社51%、Taisys社49%の出資比率で、東京を拠2/3点とする合弁事業会社を設立することとしました。なお、当合弁事業会社は、日本におけるサブSIM提供の独占権を有しています。

スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するために開発されたFPoSは、1)本人確認、2)本人が指図した取引内容が改ざんされていないことの保証、3)デジタル契約締結機能、4)通信機能、他の機能を具備することで、スマートフォンをデジタル時代の正真正銘のIDとして幅広く利用できる世界を目指しています。このような考え方に基づき、合弁事業会社は、セキュアID株式会社(Secure ID Inc.)と命名しました。

本来であればインターネットと最も相性が良いはずの銀行業務ですが、実際には、インターネットのセキュリティの問題から、インターネットに乗り遅れているのが銀行業務であると言っても過言ではありません。低金利時代が長期化し、銀行経営が曲がり角に来ている今日、銀行業務の多くをようやくインターネットに載せることができる安全なプラットフォームとしてのFPoSには、監督官庁及び業界から大きな期待を受けております。当社は、この度Taisys社と設立するセキュアID株式会社、さらにFPoSの日本におけるサービス展開を行うmy FinTech株式会社(日本ATM株式会社との合弁。詳細は、2018年12月25日付け「安全・安心なFinTechプラットフォーム事業を運営する日本通信の子会社に日本ATMが資本参加」をご参照ください)と共に、各方面からのご期待にお応えする事業展開を急ぎ進めてまいります。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0522606_01.pdf

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