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損保ジャパン日本興亜、Windと「電動キックボードの普及促進に関する包括連携協定」を締結

2019/10/24 11:55
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発表日:2019年10月24日

Windと包括連携協定締結のお知らせ

~安心・安全な電動キックボードの普及を目指して~

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、世界20都市でシェア電動キックボード事業を展開するWind Mobilityの日本法人、Wind Mobility Japan株式会社(代表取締役:及川 克己、以下「Wind」)と、日本における『電動キックボードの普及促進に関する包括連携協定』を締結しましたので、お知らせします。

1.背景と目的

・シェア電動キックボードは、駅などから目的地までを結ぶワンマイルを効率的かつ快適に移動できるマイクロモビリティとして、訪日観光客向けや過疎化が進む地方部での活用や、二酸化炭素による大気汚染などの環境問題解決策としてなど、さまざまな観点から注目されています。

・高い利便性から世界中で急速に普及が進む一方、日本の法律では原動機付き自転車扱いとなり、公道での走行は運転免許証が必要であることや、ナンバープレートの交付を受ける必要があることなどから実用化のハードルが高いため、普及に向けた規制緩和や日本独自のルールづくりが議論されています。また、万が一の事故やトラブル発生時の不安解消が社会受容性を高めるうえで課題となっています。

・Windは、今後も継続して新たな移動手段としての価値を提供するため、既存の法体系内で国内のシェア電動キックボードの安全性をいち早く検証・確立し、普及させることを目的として、私有地での継続的な実証実験と同時に、国内では唯一となる公道上での実証実験を行っています。

・損保ジャパン日本興亜とWindは、シェア電動キックボードサービスの安全性をいち早く確立し、国内でのサービス提供にむけた取組をさらに加速させると共に、今後の実証実験を安心・安全かつ質の高いものとするため、このたび包括連携協定を締結しました。

2.主な取組内容

実証実験では、損保ジャパン日本興亜が実証前にリスクアセスメントを実施し、電動キックボード固有のリスクの洗い出しを行います。また、利用実績データ等を分析し、短時間単位で利用者がスマートフォンから加入できるなど、利用実態に即した専用保険の開発を目指していきます。

3.包括連携協定の内容

損保ジャパン日本興亜とWindは、今後日本国内において以下の取組を行う予定です。

 (1)電動キックボードの普及に向けた、政府・地方自治体との協議

 (2)電動キックボードに関する保険の引受、電動キックボード専用保険の開発

 (3)実証実験や実装の安全性確保のためのリスクアセスメントの実施

 (4)地方創生に関する取組の支援

 (5)高齢者向け電動キックボードの共同開発

 (6)その他、両者が協議して必要と認める研究

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0521867_01.pdf

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