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大成建設と日本マイクロソフト、AI・IoTを活用した施設運用・保守事業の変革に向け協業開始

2019/10/15 12:00
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発表日:2019年10月15日

大成建設・日本マイクロソフト AI・IoTを活用した施設運用・保守事業の変革に向け協業を開始

Microsoft Azureを用い、新たなソリューションビジネス展開へ

大成建設株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役 社長:村田 誉之)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:吉田 仁志)は、AI・IoTを活用した施設運用・保守事業の変革(不動産価値の維持、利用者の満足度最大化や建物運営管理業務の効率化)に向けて協業を開始しました。

現在のわが国はストック型社会へと転換期を迎えており、建設業においては、ストック型社会の到来に備え、既存建物のリニューアルやリノベーションでの企画・設計・施工や建物維持管理の効率化などに関する提案が求められています。そのため、将来の持続的成長を見据え、グローバル化の推進とともに、新たな収益機会の創出をはじめとする建設業のバリューチェーンにおけるビジネスモデルの転換が求められています。

これらの状況を背景に、現在、ビジネス領域として注目されているのが、AI・IoTを活用した施設運用・保守事業(オペレーション & メンテナンス(O&M)ビジネス)です。大成建設は、建物引き渡し後の施設運用・保守事業にいち早く着目し、不動産価値の維持や利用者満足度の最大化、建物保守業務の効率化を図るため、本領域の強化を目指し、2019年7月に「AI・IoTビジネス推進部」を立ち上げ、用途・機能別に複数ソリューションの検討を開始しました。また、日本マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォームMicrosoft Azure(※1)とWindows 10 IoT(※2)ベースのエッジデバイスを採用し、建物や利用者の様々なデータをIoTセンサーなどで収集後、各種データを可視化し、AIによる分析結果を元に建物設備の自動制御などを行うクラウドサービス基盤を構築しました。このデジタルプラットフォームを共通基盤に、AI・IoTを活用した各種取得データの蓄積や様々なソリューション間での連携・運用により、付加価値の高いサービスの実施が可能となります。

日本マイクロソフトは、コンサルティング部門であるサービス事業本部を中心に、大成建設が目指すソリューションの具体化と最適なテクノロジーの活用支援などを行い、大成建設のデジタルトランスフォーメーションを推進します。

大成建設と日本マイクロソフトとの協業により、2019年度後期から順次事業展開を予定している主なソリューションは以下のとおりです。

1. 地震発生直後の建物健全性把握

近年多発する大規模地震への対応策として、余震による二次災害の回避やインフラや生産施設などの事業継続計画(BCP)の早期立案が社会的に求められています。大成建設では、地震発生直後に建物の健全性を迅速に評価し、建物の所有者や管理者にタイムリーに通知するためのシステムを開発しており、今後、様々なデータを収集・管理・運用するためのクラウド基盤としてMicrosoft AzureとWindows 10 IoTベースのエッジデバイスを活用します。これにより、地震発生直後の突発的かつ短時間に膨大なデータ量の処理が求められる状況での正確かつ迅速な情報伝達によるBCP初期対応への支援を行います。すでに工場を所有する製造業や自治体などからの引き合いを受けており、今後数年で1,000件程度の導入を予定しております。

2. 施設統合運営管理

建物ライフサイクルコストの観点においては、建物竣工後のランニングコスト(運営費、維持管理費など)は、建設時に必要なイニシャルコスト(設計費、施工費)よりも高くなるとされており、建物オーナーには大きな負担となっています。大成建設では建物運営管理費を最小化するため、大成有楽不動産等のグループ会社と連携し、AI・IoTを活用した建物運営管理業務の効率化のためのサービスの構築と提供を検討しています。今回、Microsoft AzureとWindows 10 IoTをベースにした日本マイクロソフトの建物運営管理サービス「スマート・ビルディング・ソリューション」を活用し、その第一段階として、ビル管理者向けに建物運営管理業務の効率化支援サービスの実現を目指します。さらに今後、大成建設と日本マイクロソフトで設計・施工と建物運営管理をパッケージ化したビジネスモデルの展開を進め、顧客の資産価値の維持、向上を図っていきます。

3. 生産施設での従業員の作業状況見える化

生産労働人口の減少や従業員の高齢化が社会的な問題となる中、作業の効率化や安全性向上は生産施設においても大きな課題となっています。大成建設では、これらの課題に対し、施設や装置の改善に加え、従業員の作業状況をモニタリングし、そこから得られる様々なデータを活用した新しいソリューションを開発しています。従業員の心拍、体温、姿勢などの身体の状態、所在、作業環境のデータをWindows 10 IoTベースのエッジデバイス経由で随時取得してMicrosoft Azure上に蓄積し、関連情報をモニタリングします。同時に、AIによる分析などを行うことで従業員の作業負荷軽減や労働環境を改善するための効率的な作業計画立案、作業状況を考慮した動線・レイアウトなどを検討し、最適な指示やアクションの提示を支援します。

今後、大成建設と日本マイクロソフトは、様々な分野で進めるAI・IoTのビジネス展開において、建物の利用者、所有者、管理者はもとより、建物周辺地域も含めた様々な関係者の皆様に対して、AI・IoTを活用した施設運用・保守事業の変革を目指し、新たなソリューションを提供してまいります。

◇デジタルプラットフォームの概要は添付の関連資料を参照

・参考:大成建設 事例:AI・IoTを活用した施設運用・保守事業の変革(動画)

https://www.youtube.com/watch?v=gUnw3_TOV4A

※1 Microsoft Azure:日本マイクロソフトの建物運営管理サービスによる豊富な実績に加え、不動産・建設業で求められるセキュリティ要件に適合した上、高いプライバシー保護も確保できる汎用性の高いソリューションを提供するクラウドプラットフォーム。

※2 Windows 10 IoT:家電や自動車、産業用機器など、ネットワーク接続機能を持ったデバイス向けのオペレーティングシステム。クラウドと連携し、ネットワークとデバイスの安全性を確保する高度なセキュリティ機能を備える。

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Webサイト http://www.microsoft.com/ja-jp/

* Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。

* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

デジタルプラットフォームの概要

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0521242_01.jpg

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