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ユーグレナ、横浜市と「バイオ燃料地産地消プロジェクト」へ取り組み両者が相互に連携する協定を締結

2019/7/23 12:40
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発表日:2019年7月23日

横浜市と株式会社ユーグレナが「バイオ燃料地産地消プロジェクト」に取り組みます。

~「SDGs未来都市・横浜」の実現を目指して~

横浜市は「SDGs未来都市・横浜」の実現に向けて、「ヨコハマSDGsデザインセンター(※)(以下「デザインセンター」)」を中心に、市民・企業・大学等と連携し取組を進めています。

このたび、横浜市と株式会社ユーグレナ(本社:東京都港区、代表取締役社長 出雲充、以下「ユーグレナ社」)は、バイオ燃料の地産地消モデルを構築する「バイオ燃料地産地消プロジェクト」に取り組み、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る横浜型「大都市モデル」を創出するため、両者が相互に連携する協定を締結しました。

今後、デザインセンターのプロジェクトの一つとして、ユーグレナ社が主幹となり、本取組に協力していただける企業等との連携を進め、バイオ燃料の利用拡大・普及等、具体的な取組を進めていきます。

※ヨコハマSDGsデザインセンター:「SDGs未来都市・横浜」の実現を目指し、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る、横浜型「大都市モデル」の創出に向け、多様な主体との連携によって自らも課題解決に取組む中間支援組織 https://yokohama-sdgs.jp/

■経緯

ユーグレナ社は、平成27年から本市の支援のもと、横浜市鶴見区にて日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを建設・完成し、本年中からバイオ燃料の出荷を開始する予定です。

企業としてSDGsの目標達成に取り組んでいるユーグレナ社が、「SDGs未来都市」に選定された横浜市の取組に共感いただき、横浜市とユーグレナ社はデザインセンターを活用した取組推進について協議を重ねてきました。このたび、デザインセンターも加えて、環境・経済・社会の3側面の統合的課題解決を通じた持続可能なまちづくりに向け、相互に連携して取組を推進することに合意し、連携協定を締結しました。

■連携協定の対象分野

(1)市内企業等のバイオ燃料の使用とそのPRに関すること

(2)横浜市内の飲食店等から出る廃食油のバイオ燃料の原料としての利用推進とそのPRに関すること

(3)その他「SDGs未来都市・横浜」の取組推進に関すること

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0515029_01.pdf

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