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横浜市・東急電鉄・NTTドコモ・NTTなど、「データ循環型のリビングラボ」共同実証実験を開始

2019/6/7 16:25
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発表日:2019年6月7日

横浜市、東急電鉄、NTTドコモNTTが、住民主体のまちづくりの活動をICT・IoT技術で加速する新たな取り組み「データ循環型のリビングラボ」共同実証実験を開始

~次世代郊外まちづくりにおけるまちの課題解決・コミュニティ活性化をめざして~

横浜市、東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)、日本電信電話株式会社(以下、NTT)は、横浜市と東急電鉄が推進する「次世代郊外まちづくり(*1)」のモデル地区「たまプラーザ駅北側地区」(以下、本地区)において、地域住民との連携のもと、まちの課題解決やコミュニティ活性化を目的に、新たな取り組みとなる「データ循環型のリビングラボ(以下、本スキーム)」に関する共同実証実験(以下、本実験)を、2019年6月15日(土)から開始します。

本スキームは、まちに関するデータを活用し、地域住民が主体となり、まちの課題解決に向けた取り組みを行うことを支援・加速する仕組みです。本実験では、地域住民が設定した地域課題「コミュニティ活性化」に対して、「まち歩きサービス」と「地域チャットボット」という2つのICTサービス(以下、ICTサービス)を提供し、その活用を通じて住民の関心ごとや活動エリア、まちのイベント情報などのまちに関するデータを収集します。そして、収集データを地域住民に共有し、ワークショップなどで活用することで、ICTサービスの導入に向けた検討・検証を行います。さらに、データを可視化して共有することで、新たなまちの課題や住民のニーズに気づくきっかけをつくり、地域住民による新たな活動の創出をめざします(図1・2)。

また本実験を開始する2019年6月15日(土)に、多くの方々の参加促進を目的として、地域住民向けのキックオフイベントを実施し、概要を説明するとともに、実際にICTサービスを体験できる機会を設けます。

<本実験の概要>

1.目的

(1)本地区における地域の課題解決やコミュニティ活性化

(2)本スキームの有効性や、ICTサービス・ワークショップ手法の有用性検証

2.期間

2019年6月15日(土)~2020年3月16日(月)

3.対象地域・対象者

○対象地域:たまプラーザ駅北側地区(横浜市青葉区美しが丘1・2・3丁目)

○対象者:本地区に在住・在勤、もしくは本地区で活動されている方々など

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース(1)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0511640_01.pdf

添付リリース(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0511640_02.pdf

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